75歳からの医療費「窓口負担が2割になる人」単身世帯・複数世帯の判定基準《年金収入＋その他の合計所得》いくらか見てみる！医療費の支払いが困難な場合の支援制度「一部負担金の減額・免除等」

4. 後期高齢者医療制度の自己負担割合は所得に応じて3段階

後期高齢者医療制度における医療費の自己負担割合は、所得の水準に応じて「1割」「2割」「3割」のいずれかに分類されます。

基本的には、一般的な所得水準の方は1割負担となり、現役世代と同程度の所得がある方は3割負担です。

そして、2022年10月1日からは、一定以上の所得がある方について、自己負担割合が2割へと引き上げられました。

後期高齢者医療制度の窓口負担割合5/8

厚生労働省が公表した資料によると、後期高齢者医療制度の加入者のうち、医療費の自己負担が2割になるのは約370万人で、全体の約2割を占めるとされています。

また、2割負担の対象者に適用されていた負担を軽くするための配慮措置は、2025年9月末をもって終了しました。

後期高齢者医療制度の「2割負担」は、2022年10月から新たに始まった仕組みです。

この「2割負担」に該当する方の負担を軽減するため、2022年10月1日から2025年9月30日までの期間限定で配慮措置が実施されていました。

具体的には、2割負担になることで増える医療費の自己負担について、1カ月あたりの増加額を最大3000円までに抑えるという内容でした。

「2割負担」2025年9月30日まで配慮措置6/8

現在、この配慮措置の適用期間はすでに終了しています。

その結果、1割負担から2割負担へ移行した方は、医療費の自己負担額が実質的に増えることになります。

では、実際に「2割負担」の対象となるのは、「年金収入＋その他の所得」がどのくらいの水準の方なのでしょうか。