新しい年を迎え、厳しい寒さが続く季節となりました。
体調管理に気を配るなかで、改めて医療費の負担について考えている方も多いのではないでしょうか。
日本では「国民皆保険制度」により、すべての人が公的医療保険に加入しています。
75歳（一定の障害がある場合は65歳）以上の方は「後期高齢者医療制度」へ移行しますが、この保険料は近年の医療費増大に伴い上昇傾向にあり、2025年4月にも改定が実施されました。
また、窓口負担割合についても変化が生じています。
2022年10月から導入された「2割負担」については、急激な負担増を抑えるための「配慮措置」が講じられていましたが、この措置は2025年9月末で終了しました。
現在は制度本来の負担割合が適用されており、受診時の支払い額に変化を感じている方も少なくありません。
そこで本記事では、後期高齢者医療制度の基本的な仕組みを整理するとともに、窓口負担が2割となる「年金収入＋その他の合計所得金額」の基準をわかりやすく解説します。
医療費の負担割合を正しく把握し、将来の家計管理にぜひお役立てください。
あわせて、ご自身やご家族の負担割合がひと目でわかる「判定フローチャート」もご紹介します。
1. 【働くシニア】割合はどれくらい？
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数と就業率はいずれも上昇傾向に。
男女別に見た、各年齢層での就業者の割合は以下の通りです。
- 65～69歳：男性62.8％、女性44.7％
- 70～74歳：男性43.8％、女性27.3％
- 75歳以上：男性17.3%、女性8.5%
一般的な年金受給スタート年齢である「65歳以降」も、働き続けるシニアは増加中です。
なお、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、在職老齢年金制度の見直しが盛り込まれました。
これにより、2026年4月から、厚生年金をもらいながら働く際に「年金が減額される基準額」が月51万円（※2025年度の金額）から62万円へ引き上げられます。
収入増による年金カットを懸念していたシニアの「働き控え」が緩和され、より柔軟な働き方が可能になると期待されており、厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。
