75歳になると、それまで加入していた健康保険から後期高齢者医療制度へ自動で切り替わります。医療機関の窓口負担は1割・2割・3割の3区分に分かれ、判定は前年の所得をもとに毎年8月1日に切り替わる仕組みです。
今回は、最新の調査結果をもとに、2割負担の判定基準や配慮措置終了後の注意点について解説します。
1. 【後期高齢者医療】被保険者数「2073万人超」1人あたり年間98万円の医療費
厚生労働省が2026年6月15日に公表した「後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）総括表」によると、後期高齢者医療制度の被保険者数は制度発足以降、右肩上がりで増加を続けています。最新となる2026年2月時点の速報値では、全体の被保険者数が2073万9754人に達しています。このうち、窓口負担が3割となる「現役並み所得者数」は172万4578人で、全体の約8.3%を占める状況です。
一方で、同報告から直近1年間（2024年12月〜2025年11月）の被保険者1人当たりの医療費を算出すると、約98万円に達しています。この医療費の現状を背景に進む窓口負担の見直しは、決して高齢者の方だけに負担を求めるものではありません。高齢者自身が今後も安心して医療を受け続けられるよう、世代を超えて日本の医療体制を全員で守っていくための大切なステップとなっています。
