金融庁は2026年7月3日、「NISA口座の利用状況に関する調査結果(令和7年12月末時点)」を公表しました。全金融機関のNISA口座数は約2826万口座と過去最高を更新しており、新NISAの活用に関心が集まっていることがうかがえます。

2024年に始まった「新NISA」は、投資で得た利益が非課税となる制度として、多くの人が資産形成に活用しています。

新NISAは少額から始められるうえ、長期・積立・分散投資との相性が良く、運用期間を長く確保することで複利効果も期待できます。

ただし、投資には元本保証がなく、運用成果は利回りや相場環境によって変動する点にも注意が必要です。

本記事では、新NISAの基本的な仕組みやメリットを確認したうえで、毎月5万円を25年間積み立てた場合のシミュレーションや、2000万円を目指すための積立額の目安を解説します。

橋本 優理

保険ショップでライフプランニングのご相談を数多く受けてきた中で、新NISAへの関心の高さを日々感じています。ただ、投資の話をする前に、家計全体でのバランスを一緒に確認することも欠かせません。今回のシミュレーションを、ご自身の家計に置き換えながら読み進めていただければと思います。

1. 【新NISA】この記事の3つのポイント

  •  新NISAは運用益が非課税になる制度
  •  40歳から25年、毎月5万円の積立で資産額は最大2929万円に
  •  年3%運用なら月6万円の積立で2000万円達成も視野に

2. 新NISAを活用するメリットとは?

NISA(少額投資非課税制度)は、2014年にスタートし、2024年の制度改正によって現在の「新NISA」となりました。

新NISAの最大の特徴は、投資で得た利益が非課税になることです。

通常、株式の配当金や投資信託の売却益には約20%の税金がかかりますが、新NISA口座内で得た利益には税金が課されません。

そのため、運用で得た利益をそのまま資産として受け取ることができます。

新NISA「非課税」のしくみ1/1

新NISA「非課税」のしくみ

出所:金融庁「NISAを知る」

一方で、年間投資枠や生涯の非課税保有限度額、購入できる金融商品の種類などには一定のルールが設けられているため、利用前に制度内容を確認しておくことが大切です。

3. 【利回り別】40歳から65歳まで毎月5万円積み立てた場合の資産額

ここでは、次の条件で新NISAを利用して積立投資を行った場合の資産額を試算します。

  • 40歳から65歳までの25年間で老後資金をつくる
  • 積立額は毎月5万円
  • 投資信託は「安定的な運用」を重視した1~5%の商品

3.1 【シミュレーション結果を見る】「毎月5万円」×25年×「年1〜5%」で積立投資

【新NISA】想定利回り別「月5万円」積立投資シミュレーション結果

【新NISA】運用利回り別「月5万円」積立投資シミュレーション結果

出所:金融庁「つみたてシミュレーター」をもとにLIMO編集部作成

想定利回り:資産評価額(元本部分は1500万円)

  • 年1%:1702万円
  • 年2%:1939万円
  • 年3%:2217万円
  • 年4%:2544万円
  • 年5%:2929万円

25年間毎月5万円を積み立てると、元本は1500万円になります。

運用成果によっては約202万円から最大1429万円の運用益が上乗せされる可能性があります。

ただし、投資には価格変動リスクがあり、高い利回りを期待する運用ほど損失が生じる可能性も高まります。シミュレーションはあくまでも参考値として活用しましょう。

4. 【積立額別】25年間で2000万円を目指すには?

老後に必要な資金は家庭によって異なりますが、ここでは2000万円の資産形成を目標とした場合を試算します。

40歳から65歳までの25年間、想定利回りを年3%とした場合の結果は次のとおりです。

4.1 【シミュレーション結果を見る】「25年間」×3%で積立投資

【新NISA】積立金額別「想定利回り3%」積立投資シミュレーション結果

【新NISA】積立金額別「運用利回り3%」積立投資シミュレーション結果

出所:金融庁「つみたてシミュレーター」をもとにLIMO編集部作成

毎月の積立金額:資産評価額

  • 1万円:443万円
  • 3万円:1330万円
  • 6万円:2661万円
  • 9万円:3991万円
  • 12万円:5322万円

※想定利回り:年3%

試算では、年3%で25年間運用した場合、毎月6万円を積み立てると2000万円を上回る資産形成が期待できます。

一方で、毎月6万円の積立は家計への負担が大きいと感じる方も多く、また運用利回りも保証されるものではありません。そのため、想定どおりに資産が増えない可能性も考慮する必要があります。

老後資金づくりでは、できるだけ早く積立を始めることも重要です。たとえば、30歳から65歳までの35年間、同じく年3%で運用した場合、2000万円を目指すために必要な毎月の積立額は2万6971円まで抑えられます。積立期間を長く確保することで、毎月の負担を軽減しながら資産形成を進めやすくなるでしょう。

積立額をさらに増やした場合や、長期間「ほったらかし」で運用した場合の資産シミュレーションについてはこちらの記事でくわしく解説しています。あわせてご参考ください。
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橋本 優理

「積立額を増やせば資産は増える」とわかっていても、実際の家計では他にも大事な支出があります。次のページでは、保険相談の現場で感じてきた、新NISAと家計全体のバランスの取り方についてお伝えします。