3. 【後期高齢者医療】窓口負担《2割》年金月額に直すといくら？判定ラインをみる
判定ラインを月額に直してみると、自分の年金が2割の対象かどうか一目でわかります。なお判定に使う年金収入は、公的年金等控除を引く前の金額です。遺族年金や障害年金は計算に含まれません。
3.1 単身世帯は年金収入200万円、月約16万6000円が目安
世帯に75歳以上の被保険者が1人だけの場合、「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円以上で2割の判定対象に入ります。
3.2 後期高齢者医療制度の窓口負担割合の判定基準
年金収入だけで生活する単身世帯なら、年200万円を12で割って月額に直すと約16万6000円です。
これは厚生年金（第1号）の男性平均月額16万9967円に近い水準で、現役時代に長く厚生年金に加入していた男性なら届く範囲にあたります。さらに住民税課税所得28万円以上145万円未満の条件も同時に満たす必要があり、2つの条件がそろって初めて2割の窓口負担となります。
なお年金額の改定で2026年度の年金額は前年度比で改定率1.9%の引き上げとなり、もともと200万円付近にいた人は判定ラインをまたいだケースもあります。判定は前年の所得をもとに行われるため、来年度の判定でどう動くか前もって確かめておくと安心です。
3.3 2人以上世帯は合計320万円、世帯単位で合算する
世帯に75歳以上の被保険者が2人以上いる場合、判定は世帯単位の合算で行われます。被保険者全員の「年金収入＋その他の合計所得金額」の合計が320万円以上で、2割の判定対象に入ります。月額に直すと2人合計でおよそ26万6000円です。
夫婦ともに厚生年金を受給している世帯なら届きうる水準で、共働きで長く厚生年金に加入してきた夫婦は判定ラインに乗りやすい傾向があります。
判定対象となる年金は公的年金等控除を引く前の収入金額のため、確定申告書に出てくる年金の「所得」ではなく「収入」の数字をそのまま当てはめてください。
