【後期高齢者の医療費】75歳から「窓口負担が2割になる人」単身世帯・複数世帯の判定基準《年金収入＋その他の合計所得》はいくら？「窓口負担割合」の判定基準をチェック！

4. 【後期高齢者医療制度】医療費の自己負担割合は「1割」「2割」「3割」のいずれか

後期高齢者医療制度における医療費の自己負担割合は、所得水準に応じて「1割」「2割」「3割」のいずれかに区分されています。

基本的には、一般的な所得水準の方は1割負担、現役並みの所得がある方は3割負担となります。

また、2022年10月1日以降、一定以上の所得がある方については、自己負担割合が2割へと引き上げられました。

後期高齢者医療制度の窓口負担割合

厚生労働省の公表資料によると、後期高齢者医療制度の加入者のうち、医療費の自己負担が2割となる人は約370万人とされており、全体のおよそ2割を占めるとされています。

また、2割負担の対象者に対して講じられていた負担軽減のための配慮措置は、2025年9月末をもって終了しています。

後期高齢者医療制度における「2割負担」は、2022年10月から新たに導入された仕組みです。

この「2割負担」に該当する方への負担軽減策として、2022年10月1日から2025年9月30日までの期間限定で配慮措置が設けられていました。

具体的には、2割負担となったことで生じる医療費の自己負担増について、1か月あたりの増加額が最大3000円までに抑えられる内容となっていました。

「2割負担」2025年9月30日まで配慮措置

現在は、この配慮措置の適用期間が終了しています。

その結果、1割負担から2割負担へ移行した方については、医療費の自己負担額が実質的に増加することになります。

では実際に、「2割負担」の対象となる方は、「年金収入＋その他の所得」がどの程度の水準なのでしょうか。