6. 医療費の支払いが困難な場合の「一部負担金の減免制度」とは
経済的な事情で医療費の自己負担額の支払いが困難になることもあるかもしれません。
そうした場合、お住まいの都道府県や市区町村が設ける特定の要件を満たせば、自己負担金の免除や減額といった支援制度を利用できる可能性があります。
一例として、東京都で定められている要件をご紹介します。
- 被保険者または世帯主が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により住宅、家財その他の財産について著しい損害を受けたとき
- 世帯主または主たる生計維持者が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不良その他のこれらに類する理由により収入が著しく減少したとき
- 世帯主または主たる生計維持者が、事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき
- 世帯主または主たる生計維持者が、重篤な疫病または負傷により死亡し、心身に重大な障害を受け、または91日以上の入院をしたとき（被保険者のみの世帯である場合を除く）
減免が適用される期間は、申請日から最長で6カ月ですが、個々の状況に応じて判断されます。
手続きはお住まいの市区町村の担当窓口で行えます。
申請理由や世帯の状況により必要な書類が異なるため、事前に窓口に問い合わせておくとスムーズでしょう。
7. 【シニアの医療費】世帯状況に応じた判定基準を理解し、家計管理に活かそう
後期高齢者の医療費が2割負担となるのは、住民税の課税所得が28万円以上で、かつ年金収入とその他所得の合計額が「単身世帯で200万円以上」または「複数世帯で合計320万円以上」の場合です。
この基準を理解しておくことは、将来の家計支出を見通し、計画的な生活を送るうえで重要になります。
まずは、お手元にある納税通知書や確定申告書の控えなどで、ご自身の所得状況を確認してみてはいかがでしょうか。
医療費の自己負担割合は健康保険証（被保険者証）で確認できますが、所得状況によっては年度の途中で変更されることもあります。
制度の仕組みをきちんと理解し、利用できる公的支援も活用しながら、安心して暮らせるシニアライフを計画しましょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「一部負担金の減額・免除等」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- 厚生労働省「年齢階級別1人当たり医療費」
- 生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」1 主な年齢の平均余命
- LIMO【後期高齢者医療制度】窓口負担が2割の人「年金収入＋その他の合計所得」はいくら？《単身世帯・複数世帯》基準をチェック！
横野 会由子
