2. 高齢者世帯の平均所得はどのくらい？所得事情をデータで解説
次に、高齢者世帯の所得について見ていきましょう。
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を参考に、高齢者世帯（※）の1世帯当たり平均所得額を確認します。
この調査によると、高齢者世帯の平均総所得は年間314万8000円であり、月額にすると約26万円に相当します。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
2.1 高齢者世帯の平均所得金額、その内訳とは
総所得：314万8000円 （100.0％）
【内訳】（カッコ内は総所得に占める割合）
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
所得の内訳を見ると、全体の約3分の2を「公的年金」（月額約16万6000円）が占めています。
次いで多いのが「雇用者所得」で、全体の約2割（月額約5万5000円）です。
このデータから、高齢者世帯の家計は公的年金を主な柱とし、就労収入で補っているという実情がわかります。
※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む
続いて、「後期高齢者医療制度」の加入対象や保険料の仕組みについて見ていきましょう。
3. 75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」の基本
後期高齢者医療制度は、公的医療保険制度のひとつです。
原則として75歳以上の方、および65歳から74歳で一定の障害認定を受けた方が対象となります。
働いているかどうかに関わらず、75歳になると、それまで加入していた国民健康保険や会社の健康保険、共済組合などから自動的にこの制度へ移行します。
保険料は、加入者全員が同じ額を負担する「均等割」と、前年の所得に応じて決まる「所得割」の合計で算出されます。
なお、具体的な保険料率は、お住まいの都道府県ごとに設定されています。
