4. 後期高齢者医療制度の自己負担割合「1割・2割・3割」の区分とは
後期高齢者医療制度における医療費の自己負担割合は、所得に応じて「1割」「2割」「3割」の3段階に分かれています。
一般的な所得の方は1割負担、現役世代並みの所得がある方は3割負担が基本です。
そして、2022年10月1日からは、一定以上の所得がある方を対象に、新たに「2割負担」の区分が設けられました。
厚生労働省の推計によると、後期高齢者医療制度の加入者のうち約370万人が2割負担の対象となり、これは全体の約2割に相当します。
2割負担の導入に伴い設けられていた負担軽減のための配慮措置は、2025年9月末で終了しました。
4.1 2025年9月末で終了した「2割負担」への配慮措置について
2022年10月に新設された「2割負担」の区分ですが、対象者の急激な負担増を緩和するため、施行から2025年9月30日までの3年間、特別な配慮措置が実施されていました。
この措置は、2割負担への変更によって増えた自己負担額を、1カ月あたり最大3000円までに抑えるというものでした。
この配慮措置はすでに終了しているため、1割負担から2割負担になった方は、医療費の自己負担額が以前より増えている状況です。
次の章では、具体的にどのような所得の方が「2割負担」の対象になるのか、その基準を詳しく見ていきます。
