【後期高齢者医療制度】窓口負担が2割の人「年金収入＋その他の合計所得」はいくら？《単身世帯・複数世帯》基準をチェック！【知っておこう】医療費が払えない人へは「一部負担金の減額・免除等」もある

2026年の幕開けとともに、改めて家計の固定費を見直している方も多いのではないでしょうか。

特に75歳以上の「後期高齢者」がいる世帯にとって、日々の通院や薬代などの医療費は、家計に直結する重要な項目です。

1月は、昨年の医療費の領収書を整理したり、これからの通院計画を立てたりする中で、「窓口負担の割合」がどう決まっているのかを再確認するのに適した時期です。

現在、後期高齢者の窓口負担は原則1割ですが、一定以上の所得がある方は「2割負担」の対象となります。

この判定基準は少し複雑で、単に年金が多いかどうかだけでなく「その他の合計所得」との合算で決まります。

さらに、単身世帯か複数世帯かによっても、判定される金額のラインは大きく異なります。

2025年秋には、負担増を抑えるための時限的な配慮措置が終了したこともあり、以前よりも医療費の支払いに重みを感じている方もいらっしゃるでしょう。

今回は、2026年からの通院生活を支える知識として、「2割負担」の対象となる具体的な所得のボーダーラインを分かりやすく解説します。

自分や家族がどの区分に該当するのか、基準を一緒にチェックしていきましょう。

1. 【シニアの1人当たり医療費】どれくらいかかる？年代別でチェック！

年齢階級別1人当たり医療費（令和4年度、医療保険制度分）

シニア世代の医療費は、年齢を重ねるごとにかさんでいくのが一般的です。

厚生労働省「年齢階級別1人当たり医療費（令和4年度、医療保険制度分）」より、60歳以上の各年齢層における、1人当たりの医療費計、および診療費における「入院＋食事・生活療養」の割合について見てみましょう。

医療費計は、60歳代前半の38万円から90歳代後半の125万円超へと、約3.3倍に増加しています。

この金額の増加を特に押し上げているのは、「入院＋食事・生活療養」にかかる費用です。

70歳代までは通院が中心ですが、80歳以降では医療費の50%超を「入院＋食事・生活療養」のための費用が占め、90歳代では70％に迫ります。

国の高額療養費制度を使っても、毎月の上限額の自己負担に加え、食事代や差額ベッド代（全額自己負担）といった出費が続く点にも留意が必要でしょう。

介護費用についても、生命保険文化センター「2024（令和6）年度生命保険に関する全国実態調査」によると、一時費用（※1）の合計額で47万円、月々支払う費用はひと月あたり9万円（※2）。

もちろん実際にかかる金額は、要介護度や介護をおこなう場所によっても個人差が出ます。

※1：住宅改造や介護用ベッドの購入費など
※2：いずれも公的介護保険サービスの自己負担費用を含む

厚生労働省の「令和6年簡易生命表」における、平均寿命は男性81.09歳、女性87.13歳。

長寿時代を見据えたライフプランには、入院が長期化したり、介護にかかる費用、その間の生活を支えるための視点が不可欠と言えるでしょう。