2026年を迎え、いわゆる「団塊の世代」は全員が75歳以上となりました。日本社会は、後期高齢者の比重が一段と高まる局面へと本格的に移行しています。

高齢化は、もはや数字の上だけの話ではありません。病院の待合室や公共交通機関、地域コミュニティの風景など、日常のさまざまな場面でその変化を感じることが増えています。

厚生労働省の将来推計では、およそ四半世紀後には女性の平均寿命が90歳を超える見通しとされています。長寿が当たり前となる社会では、老後期間そのものがこれまで以上に長くなることを意味します。

寿命の伸びを前提にすれば、「公的年金だけで暮らしを維持できるのか」「今ある資産はどの程度の期間を支えられるのか」といった問いは、誰にとっても現実味を帯びたテーマです。

本記事では、総務省および厚生労働省が公表している公的統計をもとに、75歳以上の後期高齢シニア夫婦の家計に焦点を当て、「生活費」「年金収入」「貯蓄の持続性」を具体的なデータから整理します。

あわせて、後期高齢者医療制度の仕組みや医療費の自己負担割合についても確認し、家計全体を立体的に捉えていきます。

1. 【75歳以上 後期高齢シニア】夫婦ふたり暮らし、統計データで見る生活コスト

総務省の「家計調査 家計収支編(2024年)」から、後期高齢シニア夫婦(75歳以上の無職二人以上世帯)の平均的な家計のすがたを見てみましょう。平均世帯主年齢は80.8歳、持ち家率は95.4%です。

1.1 【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】無職世帯:毎月の収入と支出

【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】無職世帯の生活費1/4

【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】無職世帯の生活費

出所:総務省「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

実収入: 25万2506円

  • うち社会保障給付(主に公的年金給付): 20万7623円

実支出:27万3398円

  • 消費支出: 24万2840円
    • 食料: 7万6039円
    • 住居: 1万7261円
    • 光熱・水道: 2万2973円
    • 家具・家事用品: 1万1301円
    • 被服及び履物: 5050円
    • 保健医療: 1万7280円
    • 交通・通信: 2万4520円
    • 教育: 390円
    • 教養娯楽: 2万1536円
    • その他の消費支出: 4万6490円
  • 非消費支出: 3万558円
    • うち直接税: 1万1058円
    • うち勤労所得税: 471円
    • うち個人住民税: 2877円
    • うち他の税: 7709円
    • うち社会保険料: 1万9481円
    • うち公的年金保険料: 1963円
    • うち健康保険料: 1万244円
    • うち介護保険料: 7180円

毎月の家計収支

  • 実収入:25万2506円
  • 実支出:27万3398円
  • 家計収支:▲2万892円(赤字)
  • 黒字率:▲9.4%
  • 平均消費性向(※1)109.4%
  • エンゲル係数(※2):31.3%

家計調査の結果を見ると、75歳以上の後期高齢シニア夫婦の家計は、平均すると毎月およそ2万1000円の赤字となっています。

年金を中心とした収入だけでは日々の生活費をまかないきれず、恒常的に貯蓄を取り崩している状況が浮かび上がります。

この月々の不足分をどのように補うかは、老後生活の安心感を左右する重要なポイントです。赤字が小さく見えても、長期間続けば家計への影響は無視できません。

なお、ここで押さえておきたい指標として、

  • ※1 平均消費性向(可処分所得に対する消費支出の割合)
  • ※2 エンゲル係数(消費支出に占める食料費の割合)

があります。これらは、限られた収入の中でどの程度生活費が固定化しているかを読み解く手がかりとなります。