6. 【75歳以上】後期高齢者医療制度 | 知っておきたい1割・2割・3割負担の仕組み
75歳以上のすべての人が加入する後期高齢者医療制度では、前年の所得に応じて医療費の窓口負担割合が決まります。
原則は1割負担ですが、医療費の増大に対応するため、2022年10月からは、一定以上の所得がある人について2割負担が導入されました。
6.1 負担割合と判定基準
- 1割：現役並み所得者、2割該当者に該当しない方
- 2割：一定以上の所得がある人：下記1、2の両方に該当する場合
- 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の人がいる
- 同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。（1人の場合は200万円以上、2人以上の場合は合計320万円以上）
- 3割：現役並み所得者
- 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上のかたがいる場合（注）一定の基準・要件を満たす場合、窓口負担割合が1割又は2割になるケースがある
この負担急増を抑えるための配慮措置（外来医療費の負担増加額を月3000円までに抑える措置）は2025年9月末で終了しています。そのため、今後は実質的な自己負担額が増える高齢者世帯がさらに増える見込みです。
医療費の自己負担が増えれば、その分、貯蓄を取り崩すスピードも早まります。老後の家計管理を考えるうえでは、自身の負担割合を定期的に確認しておくことが欠かせません。
7. まとめにかえて｜数字の裏にある老後家計の現実
75歳以降の家計を考える際、平均値だけを見て判断するのは危険です。
後期高齢シニア夫婦の資産構成を見ると、預貯金が全体の約3分の2を占め、有価証券の比率は決して高くありません。
この配分は値動きの小ささという安心感をもたらす一方で、物価が上昇する環境では、資産の価値が静かに削られていくリスクも抱えています。
数字上は減っていなくても、インフレが進行した場合には、実質的な購買力が低下するリスクがある点は見逃せません。
「人生100年時代」と言われる今、問われるのは貯蓄額の多寡ではなく、その資産が何年、どのような生活を支えられるのかという視点です。
現役期からの準備に加え、年金の受け取り方や公的制度の仕組みを理解しておくことが、老後の不安を抑える重要な土台になります。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省「家計調査 家計収支編 2024年〔二人以上の世帯〕」（第3-2表）
- 厚生労働省「高齢期と年金をめぐる状況」
- 総務省統計局「家計調査 用語の解説」
- 生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査（速報版）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査 貯蓄・負債編 2024年 〔二人以上の世帯〕」（第8-10表）
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
マネー編集部社会保障班
