4. 【後期高齢者医療制度】医療費の自己負担割合は「1割」「2割」「3割」のいずれか
後期高齢者医療制度では、医療費の自己負担割合が所得に応じて「1割」「2割」「3割」のいずれかに区分されています。
基本的には、一般的な所得水準の方は1割負担、現役世代と同程度の所得がある方は3割負担となります。
また、2022年10月1日からは、一定以上の所得がある方について、自己負担割合が2割へと引き上げられました。
厚生労働省の見込みでは、後期高齢者医療制度の加入者のうち、2割負担に該当する人は約370万人で、全体のおよそ2割にあたるとされています。
なお、2割負担となる方を対象に設けられていた配慮措置は、2025年9月末をもって終了しています。
4.1 【現在は終了】2025年9月末まで「2割負担」の人への配慮措置があった
後期高齢者医療制度における「2割負担」は、2022年10月に新たに導入された仕組みです。
この「2割負担」の対象となる方に対しては、2022年10月1日から2025年9月30日までの期間限定で、負担を和らげるための配慮措置が設けられていました。
具体的には、2割負担へ移行したことによる自己負担の増加分について、1カ月あたりの上限を3000円までに抑える内容となっていました。
現在は配慮措置の適用期間が終了しているため、1割負担から2割負担へ移行した方では、医療費の自己負担が実質的に増える状況となっています。
次章では、「2割負担」の対象となった人の年金収入とその他の所得を合算した金額が、実際にはどの程度なのかを見ていきましょう。
