新年度を目前に控えた3月は、生活設計を見直す絶好の機会です。
特にシニア世代にとって、公的年金だけでは生活に不安を感じる方も少なくありません。実は、年金とは別に「申請しないと受け取れない公的給付」があり、家計の大きな助けとなります。
これらの制度は厚生労働省などが管轄しており、一定の条件を満たせば、年金に上乗せされたり、働きながらでも受給できたりします。
この記事では、60歳や65歳以上の方を対象とした主要な給付制度を整理し、申請漏れを防ぐための重要なポイントを詳しく解説します。
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1. シニアの収入設計【基本戦略】年金と仕事のバランスをどう考えるか
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によれば、65～69歳の男性の6割超、女性の4割超が就労している状況です。70歳代前半でも、男性の約4割、女性の2割以上が仕事を継続しています。
年齢が上がるにつれて就労者の割合は緩やかに減少しますが、シニア層全体で見ると就業率は上昇傾向にあります。
しかし、60歳を境に給与が減少する事例は少なくありません。また、現役時代と同じように希望の職に就けなかったり、健康上の問題で就労が困難になったりする可能性も考えられます。
厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳です。老齢年金の受給世代である65歳以上のシニアにとって、「就労」は「公的年金」と並び、長期化する老後の生活を支えるための重要な基盤となっています。
この後の章では、シニア世代を対象とした給付金や手当のうち、自ら申請しないと受け取れない「雇用保険関連の給付」と「公的年金への上乗se給付」について、具体的に整理して解説していきます。
