梅雨の晴れ間に夏の気配を感じる頃となりました。これから75歳を迎える方やそのご家族のなかには、健康保険がこれまでとどう変わるのかを整理しておきたい方も多いでしょう。
75歳になると、それまで加入していた健康保険（会社の健康保険や国民健康保険）から自動的に「後期高齢者医療制度」へ移ります。医療機関の窓口で支払う自己負担割合は、所得に応じて1割・2割・3割のいずれかです。
「3割負担」と聞くと負担が大きく感じられますが、1カ月の自己負担には所得区分ごとに上限が設けられており、青天井ではありません。本記事では、3割負担になる年金収入の目安と、75歳以上の医療費にまつわるお金の仕組みを整理します。
1. 「3割負担」になるのは年金収入いくらからか
後期高齢者医療制度の窓口負担割合は、住民税課税所得と収入額で判定されます。
- 3割（現役並み所得者）：世帯に課税所得145万円以上の被保険者がいて、かつ収入が単身383万円以上・2人以上世帯520万円以上
- 2割：課税所得28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身200万円以上・2人以上世帯320万円以上
- 1割：上記に該当しない方
ここでいう収入には年金以外の所得も含まれます。年金のみで暮らす方の場合、3割負担となるのは単身でおおむね年金収入383万円以上が目安です。
2割負担は2022年10月に導入され、導入時の負担急増をやわらげる配慮措置は2025年9月30日で終了しています。
