【75歳以上】「窓口3割負担」になる年金収入はいくら？後期高齢者医療制度の所得に応じた「1割・2割・3割」負担のしくみと高額療養費制度を解説単身なら年金383万円が目安！青天井を防ぐ上限額と2026年8月からの見直しまとめ | LIMO

梅雨の晴れ間に夏の気配を感じる頃となりました。これから75歳を迎える方やそのご家族のなかには、健康保険がこれまでとどう変わるのかを整理しておきたい方も多いでしょう。

75歳になると、それまで加入していた健康保険（会社の健康保険や国民健康保険）から自動的に「後期高齢者医療制度」へ移ります。医療機関の窓口で支払う自己負担割合は、所得に応じて1割・2割・3割のいずれかです。

「3割負担」と聞くと負担が大きく感じられますが、1カ月の自己負担には所得区分ごとに上限が設けられており、青天井ではありません。本記事では、3割負担になる年金収入の目安と、75歳以上の医療費にまつわるお金の仕組みを整理します。

1. 「3割負担」になるのは年金収入いくらからか

後期高齢者医療制度の窓口負担1/4

出所：政府広報オンライン「後期高齢者医療制度の窓口負担割合が変わります」

後期高齢者医療制度の窓口負担割合は、住民税課税所得と収入額で判定されます。

3割（現役並み所得者）：世帯に課税所得145万円以上の被保険者がいて、かつ収入が単身383万円以上・2人以上世帯520万円以上
2割：課税所得28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身200万円以上・2人以上世帯320万円以上
1割：上記に該当しない方

ここでいう収入には年金以外の所得も含まれます。年金のみで暮らす方の場合、3割負担となるのは単身でおおむね年金収入383万円以上が目安です。

2割負担は2022年10月に導入され、導入時の負担急増をやわらげる配慮措置は2025年9月30日で終了しています。

2. 3割負担でも「青天井」ではない：高額療養費制度

では、3割負担に当てはまる場合、医療費はどこまでもかかり続けてしまうのでしょうか。実は、そうではありません。

医療機関の窓口で支払った1カ月の自己負担額が所得区分ごとの上限を超えると、超えた分が「高額療養費」として払い戻されます。3割負担であっても、この上限額が負担の歯止めになります。

上限額は所得区分によって異なります。

例えば、2割負担（一定以上の所得がある方）では、外来のみの自己負担額に月額1万8000円（年間上限14万4000円）の特例があります。一方、3割負担となる現役並み所得者は、より高い上限額が設定されており、例えば現役並みⅠ（課税所得145万円以上）では、世帯ごとの上限額は8万100円＋（総医療費－26万7000円）×1％となります。

3. 2026年8月から高額療養費制度が段階的に見直し

高額療養費の上限額は、2026年（令和8年）8月から段階的に見直されることが決まっています（2026年5月に関連する法律が成立）。大きなポイントは2つです。

3.1 1カ月の上限額が変わる

高額療養費の段階的な見直し2/4

出所：厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて（令和８年８月診療分から）」

「1カ月の自己負担の上限額」が、所得に応じて段階的に引き上げられます。上限が上がるということは、これまでより自己負担が少し増える方向の見直しです。

たとえば、75歳以上の方の通院（外来）の月の上限について、厚生労働省が示している案では、次のような引き上げが検討されています。

2割負担（一定以上の所得がある方）：現在の1万8000円 → 2026年8月に2万2000円。さらに、年収約200万円超の区分では2027年8月に2万8000円へ引き上げ。一方、年収約200万円以下の区分は2027年8月も2万2000円に据え置き。
住民税非課税の方：現在の8000円 → 2026年8月に1万1000円、2027年8月に1万3000円。
住民税非課税で所得が特に低い方：8000円のまま据え置き。