【日経平均株価考察】日経平均は買い戻しが期待されるが中東情勢に懸念も

1. 日経平均は上昇だが換金売りも

2026年7月10日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比813円88銭高の6万8557円73銭でした。上げ幅は一時、1600円を超えました。前日の米株式市場で主要株価指数が上昇した流れを受けて、東京市場でも買われる展開となりました。

米国株式市場で人工知能（AI）・半導体株が上昇したことから東京市場でも関連銘柄の買いが優勢となりました。アドバンテスト、東京エレクトロンが上昇。ソフトバンクグループは一時14％高となりました。3銘柄だけで日経平均を800円あまり押し上げました。一方、10日には上場投資信託（ETF）の分配金（配当に相当）捻出に伴う換金売りもあり、午後には上げ幅を縮小しました。キオクシアホールディングスは午前には上昇していましたが午後には下落しました。

ファーストリテイリングは午前に2％近く上昇したもののその後は下落しました。9日に2026年8月期（今期）の連結純利益（国際会計基準）予想を上方修正し、前期比15％増の5000億円になる見通しだと発表したものの、市場予想並みの見通しだったことから売られる展開となりました。

今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、終値は前日比149ドル60セント高の5万2637ドル01セントでした。同日に原油価格が下落したことに加え、韓国の半導体メモリー大手、SKハイニックスの米預託証券（ADR）の米市場上場なども投資家に好感されました。

ただし、中東情勢は不透明感があります。一時、停戦に向けた動きが進展しつつあると見られていましたが、7月上旬には一転して両国の軍事衝突が活発になりました。12日には、イランの革命防衛隊がホルムズ海峡を再封鎖したと伝わりました。米軍は日本時間13日早朝にイランへの追加攻撃を開始したと明らかにしています。両国の応酬が激化した場合、原油価格が再度上昇することも想定されます。その場合、日本企業の業績にも影響が出るため、日経平均も上値が重い展開になることが想定されます。