4. 2025年制度改正で遺族厚生年金はどう変わる？見直しの要点
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、働き方や家族構成の多様化に対応した年金制度の構築が主な目的の一つとされています。
この改正には、通称「106万円の壁」に関わる社会保険の適用拡大だけでなく、遺族年金制度の見直しも含まれています。
4.1 遺族厚生年金の男女差解消に向けた変更点
現行の遺族厚生年金制度には、受給者の性別によって以下のような違いが存在します。
現行の制度
- 女性
- 30歳未満で夫と死別した場合：5年間の有期給付
- 30歳以上で夫と死別した場合：終身の無期給付
- 男性
- 55歳未満で妻と死別した場合：給付なし
- 55歳以上で妻と死別した場合：60歳から無期給付
このような男女間の差異をなくすための見直しは、男性は2028年4月から、女性は同月から20年間かけて段階的に実施される予定です。
改正後の制度
- 男女共通
- 60歳未満で配偶者と死別した場合：原則として5年間の有期給付（特別な配慮が必要な場合は延長あり）
- 60歳以上で配偶者と死別した場合：現行通り無期給付
また、今回の改正では「遺族基礎年金」に関する見直しも行われました。
これまで同一生計の父または母が受給できなかった場合でも、2028年4月以降は、子どもが単独で「遺族基礎年金」を受給できるようになります。
5. まとめ：新年度に向けて「申請が必要な給付金」の確認と活用法
シニアを対象とした公的給付制度には、受給要件を満たしていても自ら「申請」しなければ支給されないものが数多く存在します。制度を知らないままだと、本来受け取れるはずのお金を見逃すことになりかねません。
特に、再就職、失業、年金の受給開始といった人生の節目で対象となる場合が多いため、注意が必要です。
年金生活者支援給付金や加給年金のように、所得や家族の状況によって受給できるかどうかが決まる制度もあります。自分が対象になるか、一度しっかりと確認することが大切です。物価の上昇が続くなか、これらの制度をうまく活用することが家計の安定につながるでしょう。
3月は、制度内容の確認や手続きの準備を始めるのに適した時期です。新年度を迎える前に、自身が該当する給付金がないかを確認し、必要な手続きを早めに進めることをおすすめします。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」第2節 高齢期の暮らしの動向1 就業・所得
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表」1 主な年齢の平均余命
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- LIMO「【申請しないと未支給】60歳・65歳以上が対象｜年金とは別にもらえる公的給付5制度を徹底整理」
奥田 朝
