5. 年金シニアが知っておきたい「確定申告不要制度」の注意点

令和7年（2025年）分の確定申告では、スマートフォンとマイナンバーカードの連携がさらに進化し、より手続きが簡単になります。

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スマホとマイナポータル連携で確定申告が便利に

出所：国税庁「令和7年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！」

スマートフォンのマイナンバーカード機能を使えば、カードを読み取ることなく申告書の作成からe-Taxでの送信まで完結できます。

申告書は、国税庁のウェブサイト「確定申告書等作成コーナー」で案内に従って入力するだけで完成し、自動計算機能で計算ミスも防げます。

さらに、マイナポータル連携を利用すると、保険料控除証明書や源泉徴収票などの情報を自動で取得し、申告書に反映させることが可能です。これにより、書類の収集や入力の手間が省け、確定申告にかかる時間を大幅に短縮できるでしょう。

5.1 注意点：マイナンバーカードと電子証明書の有効期限を確認しよう

これらの便利なサービスを継続して利用するためには、マイナンバーカードと電子証明書の有効期限に注意が必要です。期限が切れていると、e-Taxでの手続きができなくなってしまいます。

時間に余裕を持って、早めに更新手続きを済ませておきましょう。特に確定申告の時期は、市区町村の窓口が混雑しやすいため注意が必要です。

5.2 確定申告が不要になる条件とは？年金受給者のための制度解説

公的年金は税法上「雑所得」に分類されますが、一定の条件を満たす場合は「確定申告不要制度」が適用され、申告が不要になります。

以下の1と2の両方に該当する場合、納税額が発生しても所得税などの確定申告は必要ありません。

  1. 公的年金等（※1）の収入金額の合計が400万円以下で、かつその全額が源泉徴収の対象であること
  2. 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下であること

※1 国民年金、厚生年金、共済年金などの老齢年金や、恩給、確定給付企業年金などが含まれます。
※2 生命保険契約などに基づく個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金などが該当します。

ただし、所得税の還付を受けたい場合（※3）や、公的年金以外の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。

また、所得税の確定申告が不要な場合でも、源泉徴収票に記載されていない生命保険料控除や地震保険料控除などを適用したい場合や、公的年金以外の所得がある場合は、住民税の申告が必要になることがあります（※4）。

ご自身の状況が不明な場合は、お住まいの市区町村に問い合わせてみましょう。

※3 医療費控除や雑損控除などにより、公的年金から源泉徴収された所得税の還付を受けたい場合などです。
※4 一度確定申告を行えば、その内容が市区町村に共有されるため、別途住民税の申告をする必要はありません。

6. まとめ：年金額改定と確定申告のポイントを押さえて賢いシニアライフを

今回は、2026年度の年金額改定の内容、働き方による受給額モデル、そして確定申告の最新情報について解説しました。

厚生年金と国民年金のどちらに長く加入していたか、また現役時代の平均収入がいくらだったかによって、老後の年金収入には月額10万円以上の差が生まれることもあります。

最新のモデルケースを参考に自身の受給水準を把握し、必要に応じてライフプランを見直すことは、将来の安心につながる重要な一歩です。

また、年金受給者にとって確定申告は負担に感じられるかもしれませんが、収入400万円以下の不要制度を理解し、還付が見込める場合はマイナポータル連携を上手に活用することをおすすめします。

2025年分の申告からはスマートフォンの操作性が向上し、情報の自動取得で入力の手間が大幅に軽減される点も大きなメリットです。

物価上昇が続くなか、公的な給付額を正確に把握し、税制上のメリットを最大限に活用することが、家計の安定に直結します。

国の制度やデジタルツールを賢く利用して、ゆとりあるセカンドライフを築いていきましょう。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

マネー編集部年金班