【給付付き税額控除】住民税非課税世帯は現金給付の対象？所得が少ない層も支援する新制度をわかりやすく一律給付から「給付付き税額控除」へ

6. 収入ベースで見る住民税非課税のボーダーライン

住民税が非課税になるかどうかは、扶養している家族の人数だけでなく、収入の種類によっても判断基準が変わります。

所得は収入から必要経費や各種控除を差し引いて計算されるため、ここでは神戸市の基準をより分かりやすい「年収」ベースに換算して見ていきましょう。

住民税非課税世帯に該当する世帯（神戸市）4/5

合計所得金額が45万円以下の方が対象です。

合計所得金額が101万円以下の方が対象です。

単身の方の場合、給与収入だけであれば年収100万円、65歳以上で公的年金収入のみなら年収155万円が非課税の目安となります。

一方で、配偶者や扶養親族がいる世帯では、非課税となる収入の上限額は上がります。

特に65歳以上で公的年金収入のみの世帯では、扶養親族が1人いる場合の上限は211万円となり、単身世帯と比べて基準が大きく緩和されていることが分かります。

このように、世帯構成や収入源によって住民税の課税判断は大きく異なるのです。