梅雨明けが待ち遠しい6月下旬、老後の生活設計について考える方もいらっしゃるかもしれません。
筆者はかつて地方銀行に入行し、リテール営業を通じて若年層から富裕層まで、幅広い世代のお客様のライフプランニングや資産形成をサポートしてまいりました。
その経験からも、多くの方が老後の生活資金に不安を抱えており「年金だけでは生活費が不足するかもしれない」といったお悩みが非常に多いと日々実感しています。
老後の暮らしを支える公的年金ですが、受け取れる金額は現役時代の働き方などによって一人ひとり異なります。
平均額だけを見ると安心してしまうかもしれませんが、実際には年金だけでは生活費が不足するケースも少なくありません。
そうした状況を支えるために「年金生活者支援給付金」という制度があります。
これは、所得などの条件を満たす場合に年金に上乗せして支給されるものですが、対象であっても申請しなければ受け取れません。
この記事では、公的年金の実態から年金生活者支援給付金の仕組み、具体的な申請方法までをわかりやすく解説します。
1. 「年金生活者支援給付金」はなぜ必要？公的年金の受給額に個人差がある実態
厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、公的年金の平均的な月額は、国民年金（老齢基礎年金）が約5万円、厚生年金（国民年金部分を含む）が約15万円です。
しかし、これはあくまで平均であり、実際の受給額には大きな幅があります。
例えば、厚生年金で月に30万円以上を受け取る方がいる一方で、国民年金や厚生年金の受給額が月3万円に満たない方もいるのが現状です。
このように年金の受給額は個人差が大きく、年金収入と他の所得を合計しても一定の基準額に満たない場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象になる可能性があります。
