筆者はかつてファイナンシャルアドバイザーとして証券会社に勤務し、個人のお客様や法人の資産形成についてご相談を受けていました。
その経験からも、老後の生活の土台となる公的年金を「一体いくら受け取れるのか」という点が、皆様にとって非常に大きな関心事であると日々実感しています。
公的年金の受給額は、現役時代の収入や働き方によって個人差が生まれます。
特に、国民年金のみに加入していた方と、会社員として厚生年金にも加入していた方とでは、受け取る金額に大きな違いが生じます。
さらに、実際に支給される年金額は、税金や社会保険料が天引きされるため、額面だけでなく手取り額を把握しておくことが重要です。
この記事では、官公庁が公表する信頼性の高いデータに基づき、公的年金の基本的な仕組みや「平均年収300万円で40年間勤務したモデルケース」での年金受給額、そして現在のシニア世代の受給実態や手取り額について詳しく解説します。
1. 老後の生活を支える公的年金制度：「国民年金」と「厚生年金」の仕組みとは
生涯の平均年収が300万円の場合でも、40年間の勤務期間中に厚生年金へ加入していたか否かで、老後に受け取る年金額は大きく異なります。
そこで、はじめに日本の公的年金がどのような構造になっているのかを見ていきましょう。
日本の年金制度は、1階部分にあたる「国民年金」と2階部分の「厚生年金」で構成される「2階建て構造」となっています。
すべての方に共通する基礎部分として国民年金（基礎年金）があり、会社員や公務員などは、その上に厚生年金が上乗せされる仕組みです。
- 第1号被保険者：自営業者、フリーランス、学生、無職の方などが対象です。
- 第2号被保険者：民間企業に勤務する会社員や公務員が該当します。
- 第3号被保険者：第2号被保険者の扶養に入っている配偶者の方などが含まれます。
1階部分の国民年金は、日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての方に加入が義務付けられている制度です。
納める保険料は一定額のため、保険料の未納期間がなければ、将来受け取れる基礎年金の額も原則として同じになります。
それに対して、2階部分の厚生年金は、主に会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入する制度です。
厚生年金の保険料は毎月の給与や賞与などの収入に基づいて決まるため、現役時代の収入や加入期間に応じて、将来の受給額も人それぞれ変わってきます。
次の章では、会社員として国民年金と厚生年金の両方を受け取ることを前提に、「平均年収300万円」「勤続40年」の条件で、老後の年金が月額でいくらになるのかを試算します。
