5. まとめ：将来の生活設計は「手取り額」を基準に考えることが大切
この記事では、公的年金の基本的な構造を確認し、「平均年収300万円・40年間勤務」のモデルケースで、将来受け取れる年金額を試算しました。
その結果、厚生年金（約5万5000円）と国民年金（約7万1000円）を合計すると、月額約12万5000円を受給できるという目安が示されました。
しかし、実際のデータでは受給額に個人差が大きく、月額12万円未満で生活している方が全体の約32.6％を占めるという実態もあります。
加えて、年金からも税金や社会保険料が天引きされ、額面から10％～15％程度を差し引いた金額が「実際の手取り額」になる点も忘れてはなりません。
老後の生活プランを考える際は、試算された額面をそのまま受け取るのではなく、制度の仕組みを理解し、「税引き後の手取り額」を基準にして、不足する分をどのように補っていくかを検討することが重要です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「は行 報酬比例部分」
- 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」
- LIMO「【年金シミュレーション】平均年収300万円で40年働いたら、老後は「月いくら」もらえる？シニア世代のリアルな受給分布データを徹底解説」
安達 さやか
