梅雨の晴れ間を利用して庭の手入れをしたり、自宅でゆっくり過ごしたりしながら、これからの暮らしについて考える時間を持つ方もいるのではないでしょうか。
年齢を重ねるにつれて気になる話題の一つが、公的年金をどのくらい受け取れるのかという点です。
老後の生活を支える重要な収入源である年金ですが、受給額は一律ではなく、現役時代の収入や加入していた年金制度、加入期間などによって大きく異なります。
特に国民年金のみの人と厚生年金に加入していた人では受給額に差が生じるため、自身がどの程度受け取れる可能性があるのかを把握しておくことが大切です。
また、実際に振り込まれる年金額は税金や社会保険料が差し引かれるため、額面だけでなく手取り額にも目を向ける必要があります。
本記事では、公的年金制度の基本的な仕組みを振り返りながら、平均年収300万円で40年間勤務したケースの年金額の目安や、現在のシニア世代の受給状況、手取り額について解説します。
1. 老後のベースとなる公的年金制度：「国民年金」と「厚生年金」の違いとは
生涯の平均年収が300万円であっても、40年間のキャリアを通じて厚生年金に加入していたかどうかで、老後に手にする年金額は大きく変わってきます。
そのため、まずは日本の公的年金がどのような仕組みになっているのかを確認しましょう。
日本の年金制度は、1階部分の「国民年金」と2階部分の「厚生年金」からなる、いわゆる「2階建て構造」を採用しています。
すべての人に共通するベースとして国民年金（基礎年金）があり、会社員などの場合はその上に厚生年金がプラスされる形になっています。
- 第1号被保険者：個人事業主やフリーランス、学生、無職の方など
- 第2号被保険者：民間企業の会社員や公務員
- 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養されている専業主婦（夫）など
1階部分である国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある制度です。
納付する保険料は定額であるため、将来もらえる基礎年金の金額も、未納期間がなければ原則として一律になります。
一方、2階部分の厚生年金は、主に会社員や公務員が国民年金に追加して加入する制度です。
こちらは毎月の給与や賞与といった「収入」に応じて保険料が計算されるため、現役時代の稼ぎや加入期間によって将来の受給額が一人ひとり異なります。
次の章では、会社員として両方の年金を受け取る想定で、「平均年収300万円」「勤続40年」という条件のもと、老後の年金が月額いくらになるのかをシミュレーションしてみましょう。
2. 平均年収300万円で40年間働いた場合、もらえる年金（厚生年金＋国民年金）はいくら？
ここからは、現役時代の平均年収を300万円とし、民間企業で40年間（480ヶ月）働き続けたケースを想定して、将来もらえる年金額を試算していきます。前提条件は以下の通りです。
- 2003年4月以降の制度のもと、厚生年金に40年間（480ヶ月）加入し続けた
- 国民年金についても20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）、未納や免除期間なく満額の保険料を納付した
- 配偶者や扶養している家族はいない（単身者）
2.1 「厚生年金」部分の受給額を計算する
厚生年金でもらえる金額は、決められた計算式を使って算出されます。
厚生年金の受給額＝報酬比例部分＋経過的加算＋加給年金額
ここでいう「経過的加算」とは、制度の切り替えに伴う差額を調整して補填するもので、「加給年金」は扶養する配偶者や子どもがいる場合にプラスされる家族手当のようなものです（どちらも一定の条件を満たす必要があります）。
今回のシミュレーションでは、年金額のメインとなる「報酬比例部分」のみに絞って計算するため、経過的加算と加給年金は除外して考えます。
報酬比例部分は、以下の計算式に当てはめて求めます。
報酬比例部分の金額＝A＋B
- A（2003年3月以前の期間）：平均標準報酬月額×7.125/1000×2003年3月までの加入月数
- B（2003年4月以降の期間）：平均標準報酬額×5.481/1000×2003年4月以降の加入月数
「平均標準報酬月額」とは、2003年（平成15年）3月までの期間において、各月の給与（標準報酬月額）を合計し、加入していた月数で割った金額のことです。
一方、「平均標準報酬額」とは、2003年（平成15年）4月以降の期間において、毎月の給与に加えて賞与（ボーナス）も含めた総額を、加入月数で割って求めた金額を指します。
今回の試算では、2003年4月以降に40年間（480ヶ月）厚生年金に加入し、生涯の平均年収が300万円であったと設定します。賞与を含めた年収を12ヶ月で割ると、月あたりの平均標準報酬額の目安は「25万円」となります。
この数字を計算式に当てはめると、厚生年金として受け取れる金額は年額でおよそ66万円、月額に換算すると約5万5,000円になります。
2.2 ベースとなる「国民年金」部分の受給額は？
会社員として厚生年金に加入している間は「第2号被保険者」となるため、将来は国民年金（基礎年金）と厚生年金の両方を合わせて受け取ることができます。
続いて、1階部分にあたる国民年金の金額を見ていきましょう。
国民年金でもらえる金額は、次の式で計算されます。
満額の受給額に対し、「実際に保険料を納めた月数 ÷ 480ヶ月（40年）」を掛け算して求めます。
今回は、20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）、1ヶ月も欠かさず保険料を納めた想定であるため、満額を受給できることになります。
したがって、国民年金からの受給額は月額換算で約7万1,000円となります。
以上の結果をまとめると、「平均年収300万円」で「40年間」会社員として働いた場合、厚生年金（約5万5,000円）と国民年金（約7万1,000円）を合わせたトータルの受給額（額面）は、月額で約12万5,000円（約12.5万円）となることが分かります。
3. 実際のデータで確認！現在のシニア世代の年金受給額分布
先ほどの試算では、「平均年収300万円・勤続40年」の場合の年金受給額が月額約12.5万円になることがわかりました。
では、すでに年金生活に入っている現在のシニア世代は、リアルにどれくらいの金額を受け取っているのでしょうか。
厚生労働省年金局が発表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータを参照すると、厚生年金受給者（国民年金を含む）の受給額分布はおおむね以下のようになっています。
- 月額10万円未満の人：19.0％
- 月額10万円以上の人：81.0％
- 月額15万円以上の人：49.8％
- 月額20万円以上の人：18.8％
- 月額20万円未満の人：81.2％
- 月額30万円以上の人：0.12％
データを見ると、国民年金と厚生年金を合わせた月額が15万円を超えている人は全体の約半数（49.8％）を占めています。
一方で、今回のシミュレーション結果である「月額約12.5万円」に近い、月額12万円未満の受給者に着目すると、全体の約32.6％に該当することが分布データから推計されます。
つまり、年金だけで十分な額を確保できている人がいる反面、約3割以上の人は月12万円に満たない受給額でやりくりしているという現実が見えてきます。
また、ここで示されている金額はすべて「額面」の数字であるため、次章で解説する「手取り額」の減少にも気をつけなければなりません。
4. 額面通りにはもらえない？年金から引かれる「税金と社会保険料」
前章までで、将来もらえる年金が月額約12万5,000円になるというシミュレーションを行いましたが、この金額がそっくりそのまま銀行口座に振り込まれるわけではありません。
現役時代の給与明細と同じように、公的年金からも税金や社会保険料が天引きされる仕組みになっているため、実際の「手取り額」は額面よりも目減りします。
年金から天引き（特別徴収）される主な項目には、以下のようなものがあります。
- 所得税
- 住民税
- 健康保険料（国民健康保険料・後期高齢者医療保険料）
- 介護保険料
実際にどのくらいの金額が差し引かれるのか、総務省の「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」のデータから、65歳以上の単身無職世帯の家計状況をのぞいてみましょう。
- 実収入（額面の金額）：13万1456円
- 可処分所得（手取り収入）：11万8465円
- 消費支出：14万8445円
- 非消費支出（税金・社会保険料）：1万2990円
このデータによると、年金などによる毎月の収入（額面）が13万1456円あったとしても、そこから税金・社会保険料として1万2990円が引かれるため、実際に使える手取り額は11万8465円に減ってしまいます。
天引きされる正確な金額はお住まいの自治体や前年の所得、扶養家族の有無によって変動しますが、一般的には額面金額の10％〜15％程度が引かれると考えておくと安心です。
5. まとめ：老後資金の計画は「手取り額」をベースに考えよう
本記事では、公的年金の基本的な仕組みをおさらいし、「平均年収300万円・40年間勤務」というモデルケースをもとに、将来もらえる年金額をシミュレーションしました。
結果として、厚生年金（約5万5,000円）と国民年金（約7万1,000円）を合わせると、月額で約12万5,000円を受け取れる目安であることがわかりました。
とはいえ、実際のデータを見ると受給額には個人差があり、月額12万円未満で生活している人も全体の約32.6％を占めているのが実情です。
さらに忘れてはいけないのが、年金には税金や社会保険料がかかり、額面から10％〜15％ほど差し引かれた金額が「実際の手取り」になるという点です。
老後の生活設計を立てる際には、額面の試算額を鵜呑みにせず、制度の仕組みを理解したうえで「税引き後の手取り額」を基準に不足分をどう補うかを検討していくことが大切です。
