【日経平均株価考察】米イラン情勢の緊張感が再度高まり、上値の重い展開か

1. 日経平均は6万5000円を割り込む

2026年7月17日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比2694円42銭安の6万4141円12銭でした。1日の下げ幅は歴代5位で、取引時間中には下げ幅が一時4100円を超え、6万3000円を下回る場面もありました。週間の下げ幅（4416円）は過去最大です。6月11日以来約1カ月ぶりに終値ベースで6万5000円を割り込み、6月8日（6万4024円）以来の安値圏となっています。

同日は、前日の米株式市場で半導体関連銘柄が売られた流れを受けて東京市場でもAI（人工知能）、半導体関連が大きく売られました。中東情勢の緊張感が増していることも投資家から嫌気されました。

キオクシアホールディングスは同日、米テキサス州の連邦地方裁判所の陪審が、同社製品が米通信バイアサット社の特許権を侵害したとする評決を前日に出したと発表しました。賠償額は約371億円とされます。発表を受け、キオクシアは制限値幅の下限（ストップ安水準）まで売られました。また、他のAI・半導体関連にも売りの流れが広まり、アドバンテストやソフトバンクグループなどが大幅安となりました。

今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。20日の米株式市場でダウ工業株30種平均の終値は前週末比307ドル16セント安の5万1839ドル26セントでした。米国とイランの軍事衝突が再度激しさを増しています。米軍は20日まで10日連続でイランを攻撃し、イランも湾岸諸国の民間インフラや、ヨルダンなども含め、広範囲に攻撃を行っています。トランプ米大統領は20日、「イランが米兵を殺害するたびに、その代償を何倍にもして支払わせる」とSNSに投稿しました。

ホルムズ海峡の再閉鎖にともない、原油価格の上昇が懸念されるところです。さらに、サウジアラビア産原油を運ぶ紅海でも親イランの武装組織フーシが紅海の海上封鎖を即時実施するとサウジアラビアに宣言しました。紅海の封鎖リスクが高まると原油相場が上昇し、日本企業の業績にも影響が出ます。

 

2. 日経平均は一時75日線を割り込む

日経平均の値動きをテクニカル面から振り返ってみましょう。4月上旬に25日移動平均線、75日移動平均線を突破するとその後は力強く上昇していました。中期的な上昇トレンドが形成されており、若干の調整が入っても、25日線にタッチするとそこから押し目買いが入り再度上昇するというパターンでした。6月22日には一時7万2831円と最高値を更新しました。

ただし、その後は軟調です。これまで押し目買いのポイントとなっていた25日線をローソク足の実体が割り込みむと、そのまま継続して下落。先週には一時、75日線も割り込みました。現状は直近の押し安値である6月11日の安値（6万2335円）付近で長い下ヒゲを付けて踏みとどまっているところですが、ここを割り込むと、3月下旬からの上昇も否定されてしまうことになります。

今週、まずは75日線を維持できるかどうかがポイントになります。その上で、心理的節目となる6万5000円を回復できるようであれば目線を上に持っていいでしょう。

参考資料

• 日本経済新聞　日経平均株価