2月も後半に入り、確定申告の時期と重なることで、税金や家計のあり方への関心が高まっています。

2025年10月に開かれた第219回国会以降、物価高や社会保障費の増大といった、私たちの生活に直結する課題への対応が議論されてきました。

賃金は上昇傾向にあるものの、物価の上昇ペースには追いついていないと感じる方は少なくないでしょう。

社会保険料の負担も家計を圧迫し、手取り額が伸び悩む中で、従来の「一律現金給付」に代わる新たな選択肢として「給付付き税額控除」という制度の検討が進められています。

この記事では、「給付付き税額控除」がどのような制度で、なぜ今注目されているのかを分かりやすく解説します。

あわせて、多くの支援策の基準となる「住民税非課税世帯」の具体的な条件についても掘り下げていきます。

ご自身の世帯が対象となるか、この機会に確認してみてはいかがでしょうか。

1. 「給付付き税額控除」とは？幅広い層へ支援を届ける新しい仕組み

「給付付き税額控除」とは、税金の負担を軽くする税額控除と、現金を支給する給付を組み合わせた制度です。

この制度の大きな特徴は、税額控除を適用しても控除しきれない金額が発生した場合、その差額が現金で支給される点にあります。

この仕組みにより、所得が少なく税負担が軽い方や、住民税が非課税の世帯にも支援が行き渡るよう設計されています。

1.1 控除額10万円の場合の「給付付き税額控除」イメージ

例：【給付付き税額控除】控除額を10万円とした場合1/5

例：【給付付き税額控除】控除額を10万円とした場合

出所：LIMO編集部作成

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中・高所得層のケース

  • 所得税の納税額：30万円（控除額10万円を上回る）
  • 適用される控除・給付：10万円全額が減税として適用されます。
  • 最終的な効果：納税額が20万円に減り、税負担が軽減されます。

低所得層のケース

  • 所得税の納税額：8万円（控除額10万円を下回る）
  • 適用される控除・給付：納税額8万円分が減税され、納税はゼロになります。控除しきれなかった差額の2万円は現金で支給されます。
  • 最終的な効果：税負担がなくなると同時に、2万円の現金を受け取れます。

非課税世帯のケース

  • 所得税の納税額：ゼロ
  • 適用される控除・給付：控除すべき税金がないため、10万円が全額現金で支給されます。
  • 最終的な効果：これまで減税の恩恵を受けられなかった層にも、直接的な経済支援が届きます。