少しずつ春の訪れを感じる日が増えてきましたが、いかがお過ごしでしょうか。
新年度を前に生活費の見直しを考える方もいらっしゃるかもしれません。
昨今は物価の上昇が続き、年金だけで生活していくことに不安を感じる方も少なくないでしょう。
実は、公的年金とは別に、所得が一定基準額以下の方などを対象に「年金生活者支援給付金」という制度が存在します。
この記事では、年金生活を支えるこの給付金について、どのような方が対象になるのか、いくらくらい支給されるのか、そして手続きはどうすればよいのかを、最新のデータを交えながら詳しく解説していきます。
年金生活者支援給付金とはどのような制度？
年金生活者支援給付金制度は、年金を受給している方の生活を支援する目的で2019年に始まりました。
支給の要件を満たす対象者には、2カ月に1度、公的年金の支給日に合わせて給付金が支給されます。
この給付金は3種類に分かれており、受給している基礎年金の種類によって「老齢年金生活者支援給付金」「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」が設定されています。
それぞれの基礎年金受給者で、定められた所得要件などを満たす方が給付の対象となります。
年金生活者支援給付金の対象となるのはどんな人？
年金生活者支援給付金は3つの種類があり、それぞれに所得などの支給要件が定められています。
ここでは「老齢年金生活者支援給付金」と、「障害年金生活者支援給付金および遺族年金生活者支援給付金」に分けて、詳しい要件を見ていきましょう。
老齢年金生活者支援給付金の支給要件
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給している方
- 同じ世帯の全員が市町村民税非課税であること
-
前年の公的年金などの収入金額（※1）と他の所得の合計が、昭和31年4月2日以降生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下（※2）であること
※1 障害年金や遺族年金といった非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以降に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下の方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下の方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
障害・遺族年金生活者支援給付金の対象者
- 障害基礎年金または遺族基礎年金の受給者であること
- 前年の所得（※）が479万4000円以下であること（扶養親族の数に応じて増額されます）
※ 障害年金、遺族年金などの非課税収入は所得に含まれません。
なお、いずれの給付金も、定められた要件をすべて満たす必要があります。
最新データで見る年金生活者支援給付金の平均月額
厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、実際に支給された年金生活者支援給付金の平均月額を確認してみましょう。
2025年3月時点での平均給付月額（※）は、老齢年金生活者支援給付金で4146円、障害年金生活者支援給付金で5727円、遺族年金生活者支援給付金で5228円という結果でした。
※2025年3月時点で認定されている方の平均給付額です。
さらに、年齢別の平均額も見ていきます。
【年齢別】老齢年金生活者支援給付金の平均額
- 70歳未満：4905円（43万9628件）
- 70～74歳：4374円（56万1362件）
- 75～79歳：4092円（85万9446件）
- 80～84歳：3936円（95万453件）
- 85～89歳：3989円（82万8270件）
- 90歳以上：4045円（86万5282件）
【年齢別】障害年金生活者支援給付金の平均額
- 30歳未満：5692円（26万6276件）
- 30～39歳：5668円（31万6202件）
- 40～49歳：5655円（37万1772件）
- 50～59歳：5671円（46万8876件）
- 60～69歳：5749円（38万4626件）
- 70～79歳：5880円（26万4423件）
- 80歳以上：6033円（10万4991件）
【年齢別】遺族年金生活者支援給付金の平均額
- 20歳未満：4190円（5687件）
- 20～29歳：5310円（529件）
- 30～39歳：5310円（7881件）
- 40～49歳：5310円（3万4072件）
- 50～59歳：5310円（2万7828件）
- 60歳以上：5310円（1710件）
年金生活者支援給付金の申請手続き
給付金を受け取るためには、どのような手続きが必要になるのでしょうか。
「手続きを忘れてしまいそうで不安」と感じる方もいるかもしれませんが、給付金の支給対象と判断された方には、日本年金機構から請求書が送付されます。
基本的には、その書類に必要事項を記入して返送すれば手続きは完了しますので、ご安心ください。
ただし、対象者の年金の受給状況によって書類の形式や手続きのタイミングが異なります。ここでは3つのケースに分けて手続き方法を解説します。
ケース1：これから老齢年金の受給を開始する方
まだ年金を受給していない方には、受給が始まる3カ月前に、年金請求に必要な「年金請求書（事前送付用）」が届きます。
その際に「年金生活者支援給付金請求書」が同封されています。
必要事項を記入し、年金の請求書と一緒に提出しましょう。ただし、請求書は年金の受給開始年齢になる誕生日の前日以降でないと提出できない点に注意が必要です。
ケース2：すでに年金を受給中の方
すでに基礎年金を受給している方でも、所得の変動によって新たに給付金の対象となる場合があります。
そうした方々を対象に、毎年9月1日から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されます。
必要事項を記入後、同封されている目隠しシールを貼り、差出人欄にご自身の住所・氏名を書いて切手を貼付し、ポストへ投函してください。
※支給要件に該当するか確認できない方には、年金生活者支援給付金請求書（A4型）と、所得情報を確認するための所得状況届が送付されます。
ケース3：老齢基礎年金を繰上げ受給中の方
最後に、老齢基礎年金を繰上げ受給している方のケースです。
給付金の受給権が発生すると見込まれる方には、65歳になる誕生月の初旬（1日生まれの場合は前月初旬）に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されます。
書類が届いたら、必要事項を記入して同封の目隠しシールを貼り、切手を貼ってポストに投函しましょう。
※支給要件に該当するか確認できない方には、年金生活者支援給付金請求書（A4型）と、所得情報を確認するための所得状況届が送付されます。
初回の手続きさえ済ませれば、その後は支給要件を満たしている限り、継続して給付金を受け取ることができます。
もし支給要件から外れた場合は、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が届き、給付金の支給は停止となります。
なお、2025年1月以降に65歳になり、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき）」が届いた方は、電子申請での提出も可能です。
電子申請で提出した場合は、郵送での提出は不要です。
高齢者世帯の生活実態：半数以上が「苦しい」と回答
高齢者世帯の半数以上が、日々の生活を「苦しい」と感じているという調査結果があります。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を基に、高齢者の生活意識について見ていきましょう。
この調査によると、高齢者世帯の生活意識は以下のようになっています。
高齢者世帯の生活意識
- 大変苦しい：25.2％
- やや苦しい：30.6％
- 普通：40.1％
- ややゆとりがある：3.6％
- 大変ゆとりがある：0.6％
「大変苦しい」と「やや苦しい」を合計した「苦しい」と感じる世帯の割合は、55.8％と半数を超えています。
この結果から、「普通」と回答した世帯よりも、生活が「苦しい」と感じている世帯の方が多いことがわかります。
まとめ
今回は、年金生活をサポートする「年金生活者支援給付金」について、対象者や手続き方法などを詳しく見てきました。
物価高が家計に影響を与える中で、公的年金に加えてこうした給付金を受け取れるかどうかは、生活の安心感に大きく関わってきます。
自分は対象ではないだろうと思い込まず、まずは一度、ご自身の状況が支給要件に当てはまるかを確認してみてはいかがでしょうか。
手続きは、対象となる可能性のある方へ日本年金機構から案内が届く仕組みになっています。
大切な書類を見逃さないように、郵便物には日頃から気を配っておくとよいかもしれません。
この記事が、皆さまの穏やかなシニアライフの一助となれば幸いです。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎え、老齢基礎年金を新規に請求する方」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)送付用封筒」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎えた方で、老齢基礎年金を繰上げ受給している方」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
石津 大希
