【給付付き税額控除】住民税非課税世帯は現金給付の対象？所得が少ない層も支援する新制度をわかりやすく一律給付から「給付付き税額控除」へ

2. 「給付付き税額控除」が注目される2つの理由とは？

従来の現金一律給付ではなく、「給付付き税額控除」が関心を集めているのには、主に2つの背景があります。

所得税の減税は、納税者を対象とする制度のため、所得が少なく税金をほとんど納めていない方や非課税世帯には、その効果が及びにくいという課題がありました。

結果的に、本来であれば手厚い支援が必要な人々が制度の恩恵を受けられないという状況が生まれていました。

「給付付き税額控除」は、このような課題を解決するための仕組みとされています。

控除しきれない分を現金で支給することにより、納税額がゼロの世帯でも支援を受けられるようになります。

これは、従来の減税策では難しかった、低所得者層へのきめ細やかな支援を実現するものです。

消費税は所得の多い少ないにかかわらず一律の税率が適用されるため、収入に占める税負担の割合は、低所得者ほど重くなる傾向があります。

この性質は「逆進性」と呼ばれ、税負担の公平性を考える上での課題とされてきました。

例えば、年収300万円の人が生活費として100万円を使い、10万円の消費税を支払ったとします。

この10万円という金額は、年収1000万円の人と比べると、家計に与える影響がはるかに大きいことは明らかです。

「給付付き税額控除」は、現金給付を通じてこの逆進性を和らげる効果が期待されています。

低所得者層に現金を給付することで、国が消費税の負担分を実質的に補う形となり、自由に使えるお金（可処分所得）の増加につながります。

この制度は税の再分配機能を高める役割も担っており、特に所得税を納めていない「非課税世帯」への効果が大きいと見られています。現在、多くの公的支援で基準となっている「住民税非課税世帯」も、これとほぼ同じ層を指します。

自身が対象になるかを知るためにも、住民税が非課税となる条件を理解しておくことが大切です。