人生100年時代を迎え、60歳を過ぎても仕事を続ける方が増加しています。しかし、その一方で「公的年金だけでは将来が心配」「再就職で収入が減ってしまった」といった悩みを抱えるシニア層も多いのが現状です。
実は、老齢年金のほかに受け取れる公的な給付金がいくつか存在することをご存じでしょうか。
重要なのは、これらの給付金の多くが自動的に支給されるのではなく、自分自身で申請手続きをしなければならないという点です。制度を知らないままだと、本来受け取れるはずのお金をもらい損ねてしまうかもしれません。
この記事では、60歳や65歳以上の方を対象とした雇用保険関連の給付制度や、年金額に上乗せされる支援制度について詳しく解説します。
ご自身やご家族が対象となるか、この記事をきっかけにぜひ確認してみてください。
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1. シニアの就労と年金、長寿社会で両立させるポイントとは
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によれば、65歳から69歳までの就労率は男性で6割超、女性では4割超にのぼります。70歳代前半に目を向けても、男性の約4割、女性の2割以上が就業を継続しています。
年齢とともに就労者の比率は緩やかに下がりますが、シニア層全体として見ると就業率は上昇傾向にあります。
他方で、60歳を境に給与水準が低下する事例は少なくありません。また、現役時代と同じような条件で仕事を見つけるのが難しくなったり、健康上の問題で就労継続が困難になったりする可能性も考えられます。
厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況」では、日本人の平均寿命が男性81.09歳、女性87.13歳と報告されています。65歳以上のシニア層にとって、長くなる老後の生活を支えるためには、「公的年金」と「就労による収入」が二つの大きな柱といえるでしょう。
この先の章では、シニア世代を対象とした給付金や手当のうち、ご自身で申請しないと受け取れない「雇用保険関連の制度」と「公的年金に上乗せされる制度」について、具体的に見ていきます。
