4. 【2025年制度改正】パートの社会保険加入が拡大、「106万円の壁」はどうなる？

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、パートタイマーなどで働く方の社会保険への加入対象を広げることが決定しました。

これは、いわゆる「106万円の壁」の撤廃に向けた重要な一歩と位置づけられています。

4.1 短時間労働者の社会保険加入要件が見直しの対象に

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年金制度改正　社会保険加入対象の拡大

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

2025年6月時点において、パートなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

  1. 週の所定労働時間が20時間以上であること
  2. 2カ月を超える雇用の見込みがあること
  3. 学生ではないこと
  4. 所定内賃金が月額8万8000円以上であること（「106万円の壁」に関連）
  5. 従業員数51人以上の企業に勤務していること

今回の法改正では、このうち「賃金要件」と「企業規模要件」の撤廃が盛り込まれました。これにより、全国の最低賃金の動向を見ながら、3年以内に「106万円の壁」が廃止される見通しです。

また、社会保険の適用対象となる企業規模も、10年をかけて段階的に拡大され、将来的には企業の規模にかかわらず加入が義務付けられる方向です。

5. まとめ：シニア向け公的給付は申請が必須！もらい損ねを防ぐために

60歳や65歳を過ぎると、老齢年金以外にも活用できる公的な給付制度が複数存在します。

再就職や失業時を支えるもの、賃金の低下を補う給付、所得の低い世帯を対象とした上乗せ制度など、その内容は多岐にわたります。

しかし、これらの制度の多くは、自動的に支給されるものではありません。自ら申請手続きを行ったり、支給条件を満たしているかを確認したりする必要があります。

どのような制度が対象になるかは、個々の働き方や家族構成によって異なります。将来の生活設計を立てるためにも、定期的に公的制度の内容を確認し、受け取れる支援を確実に活用していくことが重要です。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

渡邉 珠紀