昨年（2025年）、いわゆる「団塊の世代」が全員75歳以上の後期高齢者となり、本格的な超高齢社会へと突入した日本。老後資金に対するシニア世代の不安は、ますます切実なものとなっています。
家計を圧迫する要因はさまざまですが、その中でもシニア世代にとって痛手となっているものの一つが、昨年9月末で終了した「窓口負担割合引き上げに伴う配慮措置（外来医療の負担増加額を月3000円に抑える特例）」の影響ではないでしょうか。
実際、J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によれば、生活にゆとりがないと感じる70歳代（二人以上世帯）の理由として、57.7%が「物価上昇」を、次いで30.0%が「医療費の自己負担増」を挙げています。
終わりの見えない物価高に加え、こうした実質的な医療費負担の増加も相まって、現在のシニア家計は厳しさを増していると言えるでしょう。
本記事では、こうした負担増の現状を改めて整理するとともに、最新の公的データをもとに、75歳以上のシニア世帯における「生活費」「年金」「貯蓄」のリアルな実態を紐解いていきます。
