【75歳以上 後期高齢シニア】夫婦ふたり暮らし《毎月の生活費》ざっくりいくら必要？ 最新の年金受給額や平均貯蓄額＆医療費の自己負担《1割・2割・3割》を左右する「所得の基準」

1. 【後期高齢者医療制度】医療費の自己負担《1割・2割・3割》を左右する「所得の基準」

75歳以上の全員が対象となる「後期高齢者医療制度」では、前年の所得に基づいて医療費の自己負担割合が決定されます。

基本は1割負担ですが、医療費の増加に対応するため、2022年10月1日以降は、一定以上の所得がある場合に限り、窓口負担が1割から2割へ引き上げられました。

• 1割：現役並み所得者、2割該当者に該当しない方
• 2割：一定以上の所得がある人：下記1、2の両方に該当する場合
  1. 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の人がいる
  2. 同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。（1人の場合は200万円以上、2人以上の場合は合計320万円以上）
• 3割：現役並み所得者

  • 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上の方がいる場合（注）一定の基準・要件を満たす場合、窓口負担割合が1割又は2割になるケースがある

医療費の負担が大きくなると、その分だけ貯蓄の取り崩しが進みやすくなります。

将来の生活設計を考えるうえでも、自分がどの負担区分に該当するのかを定期的に確認しておくことが大切です。

次に注目すべきは、シニア世代の「毎月の支出」や「年金収入」、「貯蓄状況」です。

次章では、総務省や厚生労働省の公表データをもとに、実際の数値を確認していきます。