2. 【75歳以上 後期高齢シニア】夫婦ふたり暮らし《毎月の生活費》ざっくりいくら必要？
総務省「家計調査 家計収支編（2025年）」をもとに、75歳以上の無職夫婦のみ世帯の家計状況を見ていきましょう。
世帯主の平均年齢は80.8歳、持ち家率は96.0％となっています。
2.1 【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】無職世帯：毎月の収入と支出
実収入: 25万2798円
- うち社会保障給付（主に公的年金給付）: 21万1289円
実支出：28万23円
- 消費支出: 24万8460円
- 食料: 8万33円
- 住居: 1万6257円
- 光熱・水道: 2万4312円
- 家具・家事用品:1万547円
- 被服及び履物: 5142円
- 保健医療: 1万7213円
- 交通・通信: 2万6294円
- 教育:142円
- 教養娯楽: 2万2322円
- その他の消費支出: 4万6198円
- 非消費支出: 3万1563円
- うち直接税: 1万1663円
- うち勤労所得税:519円
- うち個人住民税:3206円
- うち他の税:7938円
- うち社会保険料:1万9894円
- うち公的年金保険料:1966円
- うち健康保険料: 1万494円
- うち介護保険料: 7352円
- うち他の社会保険料：83円
- うち直接税: 1万1663円
家計収支
- 実収入：25万2798円
- 実支出：28万23円
- 家計収支：▲2万7225円（赤字）
- 黒字率：▲12.3%
- 平均消費性向（※1）：112.3％
- エンゲル係数（※2）：32.2%
結果を見ると、後期高齢シニア夫婦の家計は毎月およそ2万7000円の赤字となっており、年金収入だけでは生活費をまかないきれていない実態が確認できます。
そのため、日々の生活を維持するためには貯蓄を取り崩す必要があり、この不足分をどのように補うかが、老後の生活を安定させるうえで重要なポイントになるといえるでしょう。
※1：平均消費性向……可処分所得（いわゆる「手取り収入」）に対する消費支出の割合
※2：エンゲル係数……消費支出に占める食料費の割合
2.2 【75歳以上・無職夫婦世帯】支出の傾向を整理
支出の特徴としてまず注目されるのが、住居費の負担が比較的軽い点です。
この年代では持ち家率が95.4％と高く、住宅ローンを返済中の世帯は1.6％にとどまっています。
そのため、家賃やローンの支払いがほとんど発生せず、現役世代と比べても住居費が抑えられていることが、家計の大きな特徴といえるでしょう。
一方で、この家計調査に含まれているのは日常的な生活費が中心であり、介護にかかるまとまった費用は含まれていません。
介護サービスの利用料などは、必要になった際に一時的な大きな支出となるため、介護が発生すると毎月の赤字がさらに拡大し、貯蓄の取り崩しが加速する可能性がある点には注意が必要です。
2.3 「ゆとりある生活水準」との差にも目を向けよう
生命保険文化センターの「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」によると、夫婦世帯の老後生活費は、最低限で平均23万9000円、ゆとりある生活では平均39万1000円とされています。
実際の実収入は約25万円にとどまり、最低限の生活費をわずかに上回る程度にすぎません。
ゆとりある生活水準と比較すると、毎月およそ13万円の開きがある状況です。
この差をどのように埋めるのか、また支出をどこまで調整できるのかが、老後の生活の質を左右する重要なポイントとなります。
その土台となるのが、「年金」と「貯蓄」です。
