昨今の物価高によりさまざまな支援制度が打ち出される中で、「住民税非課税世帯」を対象とする給付金や優遇措置も少なくありません。
住民税非課税世帯に該当するかどうかの判断基準は、家族構成や住んでいる地域によっても異なります。
今回は、非課税世帯の具体的な要件や、単身・夫婦世帯それぞれの年収のボーダーラインについて解説するため、ぜひ参考にしてください。
1. 「住民税非課税世帯」とは？
そもそも住民税非課税世帯とは、世帯全員の所得が一定額以下であり、住民税が課税されない世帯です。
住民税は、一定以上の所得のある人が一律の金額を負担する「均等割」と、所得金額によって負担額が決まる「所得割」によって構成されています。
「住民税非課税」とは、均等割と所得割の両方が非課税となるケースです。
また、「住民税非課税世帯」とは、世帯全員が「住民税非課税」に該当する場合を指します。
2. 「住民税非課税」に該当する人の要件は地域によって異なる
住民税非課税に該当する人の要件は、以下のいずれかに当てはまる場合です。
- 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
- 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下である人
- 前年の合計所得金額が自治体により定められた基準額を下回っている人
3の基準額は、各自治体の「級地区分」によって異なります。
- 1級地：東京23区や指定都市などの市区町村
- 2級地：県庁所在地などの市町村
- 3級地：その他の市町村
それぞれの級地区分で住民税非課税となる要件の例は、以下のとおりです。
2.1 1級地：「東京23区」で住民税非課税となる要件
- 扶養親族（同一生計配偶者を含む）がある場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+31万円以下
- 扶養親族がない場合：45万円以下
2.2 2級地：「函館市」で住民税非課税となる要件
- 扶養親族（同一生計配偶者を含む）がある場合：32万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+29万円以下
- 扶養親族がない場合：42万円以下
2.3 3級地：「栃木市」で住民税非課税となる要件
- 扶養親族（同一生計配偶者を含む）がある場合：28万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+27万円以下
- 扶養親族がない場合：38万円以下
ただし、同じ級地区分の自治体であっても、住民税非課税となる基準額が異なるケースもあります。
詳しい条件については、お住まいの市区町村の公式ホームページを確認しましょう。
また、上記の要件は各種控除後の所得金額であるため、年収とは異なる点に注意が必要です。
次章では、住民税非課税に該当する「年収」のボーダーラインの目安を紹介します。
3. 【65歳以上の年金受給者】住民税非課税に該当する「単身・夫婦」の年収ボーダーラインは？
住民税非課税に該当する年収のボーダーラインは、世帯類型や収入の種類によって異なります。
65歳以上で年金収入のみを得ている「単身・夫婦」世帯について、住民税非課税となる年収のボーダーラインの目安は以下のとおりです。
1級地（東京23区や指定都市など）
- 65歳以上単身世帯：155万円
- 65歳以上夫婦世帯：211万円
3級地（指定都市や県庁所在地に当てはまらないその他の市町村）
- 65歳以上単身世帯：148万円
- 65歳以上夫婦世帯：192万8000円
上記は目安額であるため、自治体によっては年収のボーダーラインが異なる地域もあります。
4. 【65歳以上の年金受給者】実際どのくらいの人が「住民税非課税世帯」に該当するの？
では、年金を受給しているシニア世帯のうち、何割程度が住民税非課税世帯に該当するのでしょうか。
厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」によると、年代別の「住民税課税世帯」の割合は以下のとおりです。
※ 全世帯数には、非課税世帯および課税の有無が不明な世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額が不明な世帯を含む
年金受給開始年齢である65歳以上では61.1％が「住民税課税世帯」と報告されています。全世帯の中には課税の有無が不明な世帯も含まれるため、残りのすべてが非課税世帯となるわけではありませんが、およそ3〜4割程度の世帯が「住民税非課税世帯」に該当する可能性があると推測できます。
5. おわりに
「住民税非課税世帯」では、国民健康保険料（応益割）や介護保険料の減額など、さまざまな優遇措置を受けられます。
住民税非課税の具体的な所得要件は自治体により異なるため、まずはお住まいの市区町村のホームページを確認してみましょう。
また、住民税非課税世帯を対象とした支援制度の中には、自治体独自のものも少なくありません。非課税世帯に該当する場合は、支援の情報を定期的に確認することも重要です。
参考資料
- 総務省「個人住民税」
- 知立市「住民税非課税かどうか知りたいです」
- 厚生労働省「級地区分（H30.4.1）」
- 東京都主税局「個人住民税｜暮らしと税金」
- 函館市「個人住民税の概要」
- 栃木市「個人市民税・県民税を納める人・課税されない人」
- 厚生労働省「住民税世帯非課税の対象者等」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 厚生労働省「介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化」
池田 夕華
