後期高齢者医療制度の加入者は医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担割合は原則として1割ですが、所得によっては2割または3割になることがあります。
3割負担になる基準として「年収383万円・520万円の壁」があり、これらの金額を超えると自己負担割合が3割になる可能性が出てきます。
本記事では、後期高齢者医療制度の概要をおさらいするとともに、医療費の自己負担割合が1割・2割・3割になる場合の各要件について詳しく解説します。
1. 後期高齢者医療制度とは
日本では国民皆保険制度が採用されており、国内に住むすべての人がいずれかの公的医療保険制度に加入することが義務付けられています。
公的医療保険制度には、被用者保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度の3種類があり、それぞれ加入者が以下のように決められています。
- 被用者保険：会社員や公務員などの被用者やその扶養家族が対象。協会けんぽや組合健保、共済組合、船員保険などがある。
- 国民健康保険：自営業や個人事業主や無職の方などが対象。運営元は市区町村
- 後期高齢者医療制度：75歳以上または65歳以上74歳までで一定の障害を持っていると認められた方が対象。
75歳になると、これまで加入してきた医療保険制度から自動的に後期高齢者医療制度へ移行する仕組みです。
後期高齢者医療制度の保険料は、年金年額が18万円以上の方は原則として年金から天引き（特別徴収）され、18万円未満の方は納付書払いや口座振替などで普通徴収されます。
2. 医療費の自己負担割合が1割・2割・3割になる要件
後期高齢者医療制度の加入者は、所得に応じて医療機関の窓口で支払う自己負担割合が1割・2割・3割のいずれかになるかが決まります。
具体的な所得要件は以下の通りです。
2.1 【1割負担】
2割・3割負担以外の、一般所得者が該当します。
2.2 【2割負担】
一般所得者のうち、一定以上の所得がある方が該当します。
具体的には、以下の両方に該当する場合です。
- 同一世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の方がいる
- 同一世帯の加入者の年金収入とその他所得の合計額が以下に該当する
・1人の場合：200万円以上
・2人以上の場合：合計320万円以上
2.3 【3割負担】
同じ世帯の加入者の中に課税所得が145万円以上の方がいる場合
※一定の基準・要件を満たす場合、窓口負担割合が1割又は2割になる場合あり
このように、一般所得者よりも高額な所得がある方は3割負担となります。では、3割負担になるかどうかが決まる「年収383万円の壁」「520万円の壁」について、次章で確認していきましょう。
3. 医療費が3割負担になる「年収383万円・520万円の壁」とは？
75歳からの後期高齢者医療制度で、医療費の自己負担割合が3割になるかどうかについては、「年収383万円・520万円の壁」が関係しています。
前章で確認したように、自己負担割合が3割になるのは、「課税所得が145万円以上」という所得要件があります。
年金の課税所得とは、年金収入から「公的年金等控除」や「基礎控除」といった所得控除を差し引いた金額のことで、年収とは異なるものです。
この「課税所得145万円」を年収ベースで見ると、単身者の場合は約383万円、複数人世帯の場合は約520万円が目安になります。
つまり、単身世帯では年収が約383万円以上に、また、複数人世帯では約520万円以上になると医療費の自己負担割合が3割になる可能性があるということです。
3.1 年金収入だけの場合は3割負担はごく少数
75歳以上で収入が年金のみの場合、3割負担になる可能性がある方はごく一部に限られます。
年収約383万円は、月額に換算すると約31万9000円です。
これだけの年金額を受給できる方はどのくらいいるのか、厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」で確認してみましょう。
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上：1万9283人
※：上記厚生年金受給額には国民年金分も含まれる
30万円を受給しているのは、厚生年金受給権者のうち1万9283人となっており、わずか0.12%です。
さらに、国民年金のみを受給している方をプラスすると、その割合はさらに少なくなると考えられます。
ただし、年金以外の所得がある場合は、年金収入が383万円に達しなくても自己負担割合が大きくなる可能性があることに注意しましょう。
4. まとめ
75歳からの後期高齢者医療制度で自己負担割合が3割になる可能性があるのは、年収が単身世帯では約383万円以上に、複数人世帯では約520万円以上になる場合です。
収入が年金のみであり、平均的な受給額であれば3割負担になる心配は少ないですが、年金以外の所得がある場合はこの限りではなく、自己負担割合が大きくなる可能性があります。
医療費の支払いに困ることのないよう、現役時代のうちから高齢期の医療費の準備を心がけることが大切です。
