現在、日本には生活保護や児童手当、雇用保険といった、生活の安定を支えるための多種多様な給付制度が存在します(下表参照)。これらは困窮者支援や子育て支援など、それぞれの目的に応じて日本の社会保障の柱となってきました。
しかし、これら既存の制度は「窓口がバラバラである」「所得把握の精度に課題がある」「制度の境目で支援が途切れる(崖の問題)」といった課題も指摘されています。そこで、税制と社会保障を一体的に捉え、より公平で効率的な分配を実現する仕組みとして検討されているのが「給付付き税額控除」です。
本記事では、給付付き税額控除とはどのような仕組みなのかを解説していきます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】