現在、日本には生活保護や児童手当、雇用保険といった、生活の安定を支えるための多種多様な給付制度が存在します（下表参照）。これらは困窮者支援や子育て支援など、それぞれの目的に応じて日本の社会保障の柱となってきました。
しかし、これら既存の制度は「窓口がバラバラである」「所得把握の精度に課題がある」「制度の境目で支援が途切れる（崖の問題）」といった課題も指摘されています。そこで、税制と社会保障を一体的に捉え、より公平で効率的な分配を実現する仕組みとして検討されているのが「給付付き税額控除」です。
本記事では、給付付き税額控除とはどのような仕組みなのかを解説していきます。
