【給付付き税額控除】住民税非課税世帯は現金給付の対象？所得が少ない層も支援する新制度をわかりやすく一律給付から「給付付き税額控除」へ

4. 住民税が非課税になる3つの条件

住民税が課税されないための具体的な条件をみていきましょう。

以下のいずれかの条件に該当する場合、住民税は非課税扱いとなります。

1と2の条件は全国共通ですが、3の所得基準額は市区町村によって異なる場合があるため、お住まいの自治体の情報を確認することが重要です。

「住民税非課税世帯」に該当する所得の目安について、兵庫県神戸市のケースを例に見てみましょう。

均等割も所得割もかからない人（非課税者）3/5

神戸市では、以下の計算式で求められる金額が、非課税となる所得の上限額です。

35万円 × (本人 + 同一生計配偶者(※) + 扶養親族の数) + 31万円

この計算式は、同一生計配偶者または扶養親族がいる場合に適用されます。いない場合は、所得45万円以下が基準です。

※同一生計配偶者とは、納税者と生計を共にする配偶者のうち、前年の合計所得金額が48万円以下の人を指します。