4. 木造戸建て住宅の耐震化に向けた支援制度
木造戸建て住宅の耐震化に向けた支援制度は、地震による倒壊リスクを減らすために、自治体が耐震診断や改修工事の費用を助成してくれる制度です。
たとえば品川区では、平成12年5月31日以前に建てられた木造2階建て以下の住宅を対象に、耐震診断費用を最大25万円まで全額助成し、耐震改修工事は設計と同時申請で費用の3分の2（戸建て最大400万円）まで支援されます。
また、建物全体の改修が難しい場合は、1階の一部屋を守る「耐震シェルター」の設置費用（最大65万円）や、老朽住宅の解体費用（戸建て最大200万円）の助成もあります。
5. 公的支援制度を活用しよう！
出産や子育て、教育、医療、年金、住宅など、人生のさまざまな場面で多くの公的支援制度が用意されています。
出産育児一時金や児童手当、育児休業給付のように収入や家計を支える制度もあれば、国民年金保険料や国民健康保険料の軽減、住宅の耐震化支援のように支出負担を減らす制度もあります。
これらは条件を満たせば誰でも利用できる一方、申請が必要なものも多いため、知らないまま受け取れないケースも少なくありません。
制度の内容を正しく理解し、必要なときに自治体や勤務先へ早めに相談することが、家計の安心と将来への備えにつながります。
参考資料
- 全国健康保険協会「子どもが生まれたとき」
- 全国健康保険協会「出産で会社を休んだとき」
- 厚生労働省「育児休業等給付について」
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
- 文部科学省「高校生等への就学支援」
- 千代田区「ひとり親家庭等の医療費助成」
- 千代田区「児童扶養手当」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 品川区「耐震化支援事業」
苛原 寛
