【申請しないとゼロ円！】住民税課税世帯が申請できる「給付金＋補助金＋手当」10選をチェック 《子育て世帯向け・ひとり親世帯向け・社会保険料の減免制度・木造戸建住宅の耐震化に向けた支援》

1.4 児童手当

児童手当は、子育て世帯の家計を長期的に支える代表的な支援制度です。

以前は所得制限があり、高所得世帯は対象外となる場合もありましたが、2024年10月の制度改正により、すべての家庭が受給できるようになりました。

支給額は子どもの年齢や人数によって異なり、3歳未満は月1万5000円、3歳以上から高校生年代までは月1万円、第3子以降は一律で月3万円が支給されます。

たとえば小学生の子どもが4人いる家庭では、月8万円、年間で96万円の支援となります。

申請は子どもが生まれた翌日から15日以内に市区町村で行い、原則として毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月（偶数月）に、それぞれの前月分まで（2カ月分）まとめて振り込まれます。

1.5 高等学校等就学支援金・臨時支援金

高校生の授業料負担を軽くするために設けられているのが「高等学校等就学支援金」と「高校生等臨時支援金」です。

どちらも授業料に充てられる国の支援制度で、保護者に現金が支給されるのではなく、学校の授業料と相殺される仕組みになっています。

高等学校等就学支援金は、年収の目安が約910万円未満の世帯を対象としており、年間11万8800円から私立高校では最大39万6000円が支給されます。

さらに、2025年度からは年収約910万円以上の世帯も対象となる「高校生等臨時支援金」が始まり、年間11万8800円が支援されます。

これにより、所得にかかわらず授業料の負担が軽減される方向へ制度が広がっています。

申請は学校を通じて行うのが一般的なので、案内を確認して期限内に手続きを進めることが大切です。