給付金や補助金を受け取れるのは、住民税非課税世帯だけではありません。
課税世帯も、申請できる制度があります。
本記事では、住民税課税世帯が申請できる「給付金＋補助金＋手当」を10個紹介します。
子育て世帯向け、ひとり親世帯向け、社会保険料の減免制度、木造戸建て住宅の耐震化に向けた支援をそれぞれ紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 子育て世帯向けの制度5つ
まずは、子育て世帯向けの支援制度を5つ紹介します。
1.1 出産育児一時金
出産育児一時金は、妊娠4か月（85日）以上で出産したときに、加入している健康保険や国民健康保険から支給される給付金のことです。
原則として1児につき50万円が支給され、正常分娩だけでなく早産や流産、死産の場合も対象になります。
多くの医療機関では「直接支払制度」が利用でき、健康保険から医療機関へ直接支払われるため、出産費用をいったん全額立て替える必要がありません。
出産にかかる経済的負担を軽くし、安心して出産を迎えるための公的な支援制度となっています。
