7. 年金だけで暮らす高齢者世帯は半数以下という現実
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金を受給している高齢者世帯のうち、その収入のすべてを年金のみで賄っている世帯は43.4％という結果でした。
このデータは、半数以上の世帯が公的年金以外に何らかの収入源を必要としている実態を示しています。
老後の生活を年金だけで成り立たせている世帯は、もはや少数派となりつつあると言えるでしょう。
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
年金の受給額には個人差がありますが、多くの高齢者世帯が「収入と支出のバランス」という共通の課題に直面しているようです。
日々の生活費が年金収入を上回るだけでなく、最低限の暮らしさえも年金だけでは賄えないケースも少なくありません。
もし年金だけで生活が成り立たない場合、不足分を補うための追加収入を確保することが不可欠です。
私的年金や預貯金などの備えが十分でない場合は、働き続けて収入を得たり、家族からの援助を受けたり、公的な支援制度を活用したりと、早めに具体的な対策を検討することが、安心して老後を過ごすための鍵となるでしょう。
8. 支援制度を正しく理解し、賢く活用を
ここまで、「住民税非課税世帯」が見逃せない5つの支援策をご紹介しました。
あわせて、非課税の判定基準となる「年収のボーダーライン」について、給与所得者と年金受給者のケースに分けて解説しました。
政府の新たな経済対策は、これまでのような「住民税非課税世帯への一律給付」から、次世代育成を目的とした「子ども1人あたり2万円」の給付へと重点を移しました。
物価高が続く中で、支援の対象が限定的になったことに不安を感じる高齢者の方も少なくないでしょう。
公的年金だけで生活を維持することが難しい傾向にある現代において、一時的な給付金だけに頼る生活には限界があります。
だからこそ、ご自身の所得が医療費の自己負担や税金の計算にどう影響するのか、その「境界線」を正しく理解し、利用できる制度を賢く活用する視点がますます重要になっています。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- こども家庭庁「物価高対応子育て応援手当」
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市「住民税（市県民税）とは」
- 神戸市「いくらまでの収入なら住民税（市県民税）が課税されませんか？」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（e-stat）
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- LIMO「住民税非課税世帯向け【優遇措置5選】社会保険料の負担軽減、子育て支援など代表例を紹介」
マネー編集部社会保障班
