【住民税が非課税になる】収入基準《年金・給与》ボーダーラインはいくら？「住民税非課税世帯」が受けられる5つの優遇措置とは？保育料の無償化・高等教育の修学支援新制度など「優遇措置」をご紹介

5. 年収いくらまで？給与と年金それぞれの非課税ライン【神戸市の例】

住民税が非課税となる所得基準は、扶養家族の有無だけでなく、収入の種類によっても変わってきます。

所得は収入から必要経費や各種控除を差し引いて計算されるため、神戸市の基準を具体的な「年収」に換算して確認してみましょう。

住民税非課税世帯に該当する世帯（神戸市）

合計所得金額が45万円以下の方が対象です。

合計所得金額が101万円以下の方が対象です。

このように、住民税が非課税となる基準は、収入源や家族構成によって大きく変動します。

例えば単身世帯では、給与収入なら年収110万円、65歳以上の年金収入なら年収155万円が非課税の目安です。

一方で、配偶者や扶養親族がいると基準額は引き上げられます。

特に65歳以上の夫婦世帯で収入が年金のみの場合、年収211万円まで非課税枠が拡大し、単身世帯よりも条件が緩和されることがわかります。

世帯の状況によって税負担は大きく変わるため、ご自身のケースに合わせて基準を把握しておくことが重要です。