新緑が目に鮮やかな5月下旬、過ごしやすい季節となりました。
しかし、物価の上昇や社会保険料の負担増が続き、「年金だけで老後の生活をまかなえるだろうか」と不安を感じているシニア世代の方も多いのではないでしょうか。
特に60歳を過ぎると、働き方や収入が変わりやすく、家計の状況は公的な支援制度をうまく活用できるかで大きく変わることがあります。
実は、国や自治体が用意している給付制度の多くは、自分から申請しないと受け取れない仕組みになっています。
制度の存在を知らないことで、本来もらえるはずのお金を逃しているケースも少なくありません。
この記事では、60歳や65歳以上の方を対象とした代表的な公的給付金・支援制度を5つ取り上げ、2025年6月13日に成立した年金制度改正法における「106万円の壁」と社会保険の今後の見通しもあわせて解説します。
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1. 【要申請】意外と知られていない？シニア世代が対象の公的給付制度
老齢年金や障害年金、遺族年金といった公的年金は、私たちの生活を支える重要なセーフティーネットです。
しかし、これらの年金は支給要件を満たせば自動的に支給されるわけではありません。
年金を受け取るには、ご自身で「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
同様に、国や自治体が提供する「手当」「給付金」「補助金」といった支援制度の多くも、受け取るためには申請手続きが不可欠です。
もし申請期限を過ぎてしまったり、必要な添付書類がそろっていなかったりすると、本来受け取れるはずの給付が減額されたり、受け取れなくなったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要なときに確実に利用するためには、自分がどの支援の対象になるのかを正しく理解し、手続きをきちんと行うことが重要です。
