3. 働くシニア向け｜雇用保険に関連する公的支援制度3選
次に、働き続けるシニア世代にとって関心の高い、就労に関連した給付金や手当について見ていきましょう。
シニアの就労を後押しする制度は整備されつつありますが、一般的に60歳を境に収入が減少する傾向が見られます（※）。
また、若い頃と同じようにスムーズに就職活動や仕事の継続ができるとは限りません。
ここでは、シニア世代が知っておくと役立つ雇用保険関連の手当や給付金を3種類ご紹介します。
※国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」による年齢階層別の平均給与：50歳代後半男性735万円、女性356万円、60歳代前半男性604万円・女性294万円、60歳代後半男性472万円・女性240万円
3.1 1. 65歳未満の早期再就職を支援する「再就職手当」
再就職手当は、失業した方が早期に再就職することを促すための制度です。
失業してから再就職や事業開始までの期間が短いほど、多くの手当が支給される仕組みになっています。
再就職手当の支給要件
- 対象者：雇用保険の受給資格があり、基本手当を受け取れる方
- 支給要件：雇用保険の被保険者として就職するか、または事業主として被保険者を雇用する場合で、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上残っているなど、定められた要件を満たしたときに支給されます。
再就職手当の給付率
- 手当の金額：就職する前日までの失業認定を受けた後の、基本手当の支給残日数によって給付率が変わります（1円未満は切り捨て）。
- 所定給付日数の3分の1以上を残して就職した場合：支給残日数の60％
- 所定給付日数の3分の2以上を残して就職した場合：支給残日数の70％
なお、再就職手当を受給し、新しい職場で6カ月以上雇用され、その間の賃金が離職前より低い場合には、「就業促進定着手当」の対象となることもあります。
3.2 2. 60歳から65歳未満で働き続ける人が対象「高年齢雇用継続給付」
高年齢雇用継続給付は、60歳から65歳未満の方が働き続ける中で、賃金が60歳時点よりも低下した場合に支給される給付金です。
高年齢雇用継続給付の支給要件
- 対象者：雇用保険の被保険者期間が通算5年以上ある、60歳以上65歳未満の雇用保険加入者
- 支給条件：60歳時点の賃金と比較して、75％未満に低下した状態で就労を継続している場合
高年齢雇用継続給付の支給率
- 支給額：各月に支払われる賃金の最高10％（※）に相当する額
※2025年3月31日以前に高年齢雇用継続給付の支給要件を満たす人は15％
老齢年金を受け取りながら厚生年金に加入し、この「高年齢雇用継続給付」も受給する場合、注意が必要です。
在職老齢年金制度による年金の支給停止に加えて、最大で標準報酬月額の4％（※）にあたる額が年金から支給停止されることになります。
※2025年3月31日以前に高年齢雇用継続給付の支給要件を満たす人は6％
