【働くシニア向け】雇用保険に関連する公的支援制度3選！年金制度改正法「106万円の壁」と社会保険の今後の見通し 老齢年金に上乗せも可能？申請が必要な公的支援制度も2つ紹介

4. 2025年6月13日に成立した年金制度改正法「106万円の壁」と社会保険の今後の見通し

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、パートタイムなどで働く方の社会保険の加入対象を拡大する内容が盛り込まれました。

これは、いわゆる「106万円の壁」の撤廃に向けた重要な一歩といえるでしょう。

4.1 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大

現行制度では、パートタイムなどで働く短時間労働者の方が社会保険に加入するためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

1. 週の所定労働時間が20時間以上であること
2. 2カ月を超える雇用の見込みがあること
3. 学生ではないこと
4. 所定内賃金が月額8万8000円以上であること（「106万円の壁」の根拠）
5. 従業員数が51人以上の企業に勤務していること

この改正法では、上記のうち「賃金要件」と「企業規模要件」を撤廃することが盛り込まれました。

これにより、全国の最低賃金の動向を見ながら、3年以内に「106万円の壁」が廃止される見通しです。

さらに、社会保険の適用対象となる企業規模の要件も、10年かけて段階的に緩和され、最終的には企業規模にかかわらず加入対象となる予定です。