5. まとめ：申請しないと受け取れない支援も。老後の家計のために制度の確認を
60歳や65歳を過ぎてからは、公的年金だけに頼るのではなく、雇用保険やさまざまな給付制度を組み合わせて家計を支えていくことが一般的になりつつあります。
特に、この記事で紹介した加給年金、年金生活者支援給付金、高年齢雇用継続給付などは、自ら申請しなければ受け取れない制度であるため注意が必要です。
また、近年働くシニアが増えていることを背景に、社会保険や年金制度の見直しが継続的に行われています。
「106万円の壁」の見直しは、短時間で働く方の社会保険加入を広げる可能性があり、将来の働き方や年金額にも影響を与えるでしょう。
公的な制度は毎年のように改正されるため、「自分は対象外だ」と思い込んでいた制度が、条件の変更によって利用可能になることもあります。
まずは日本年金機構やハローワークといった公的機関の公式サイトなどで最新情報を確認し、ご自身が利用できる制度を一度整理してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」
- LIMO「申請しないとゼロ円？60歳・65歳以上が対象の公的給付金5選｜年金以外にもらえる支援制度を整理」
奥田 朝
