6. 高齢者ほど「住民税非課税世帯」に該当しやすい理由
厚生労働省が公表した「令和6年国民生活基礎調査」のデータを用いて、住民税が「課税される世帯」の割合を年齢層別に見てみましょう。
- 29歳以下：63.0％
- 30～39歳：87.5％
- 40～49歳：88.2％
- 50～59歳：87.3％
- 60～69歳：79.8％
- 70～79歳：61.3％
- 80歳以上：52.4％
- 65歳以上(再掲)：61.1％
- 75歳以上(再掲)：54.4％
※ 全世帯数には、非課税世帯および課税の有無が不明な世帯が含まれます。
※ 総数には、世帯主の年齢が不明な世帯が含まれます。
※ 住民税課税世帯には、住民税額が不明な世帯が含まれます。
住民税が課税される世帯の割合は、30歳代から50歳代で約9割に達しますが、65歳以上では約6割、75歳以上では約5割強まで低下し、年齢とともに減少する傾向が見られます。
これは、年金生活に入ると現役時代に比べて収入が減ることに加え、税制上の優遇措置が大きく影響しています。
特に65歳以上の方は手厚い「公的年金等控除」が適用されるほか、遺族年金は非課税所得として扱われるため、高齢者層は住民税非課税世帯に該当しやすくなるのです。
