1. 住民税非課税世帯が受けられる5つの優遇措置
コロナ禍や物価高騰への対策として、これまで住民税非課税世帯を主な対象とした現金給付などの支援が行われてきました。
住民税非課税世帯とは、世帯全員の所得が一定基準を下回る世帯のことです。
このような世帯の暮らしを支えるため、現金給付以外にもさまざまな優遇措置が設けられています。
ここでは、代表的な5つの優遇措置をピックアップして見ていきましょう。
【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置
出所：LIMO編集部作成
1.1 ◆国民健康保険料の減額
- 所得に応じて保険料の「均等割額」が7割・5割・2割のいずれかで減額されます。
1.2 ◆介護保険料の減額
- 65歳以上の第1号被保険者が対象です。減額幅は各自治体の基準によって異なります。
1.3 ◆国民年金保険料の免除・納付猶予
- 経済状況に応じて、保険料の全額免除、一部免除、または納付猶予の制度を利用できます。
1.4 ◆保育料の無償化
- 0歳から2歳までの子どもの保育料が無料になります。
- これにより、3歳から5歳までの無償化とあわせて、未就学児の保育料負担がなくなります。
1.5 ◆高等教育の修学支援新制度
- 大学、短期大学、専門学校などの授業料や入学金が免除または減額されます。
- あわせて、返済不要の給付型奨学金も利用でき、進学を経済的に支援します。
これら以外にも、各自治体が独自に実施している支援策も多数存在します。
では、具体的にどのような世帯が住民税非課税に該当するのか、次の章で詳しく確認していきましょう。
