4. 後期高齢者医療制度における医療費の自己負担割合
後期高齢者医療制度では、医療費の自己負担割合が所得に応じて「1割」「2割」「3割」のいずれかに設定されています。
基本的には、一般的な所得の方は1割負担、現役世代と同程度の所得がある方は3割負担です。
そして、2022年10月1日からは、一定以上の所得がある方について、自己負担割合が2割に引き上げられました。
厚生労働省の資料によると、後期高齢者医療制度の加入者のうち、医療費の自己負担が2割となるのは約370万人で、全体の約2割に相当するとされています。
また、2割負担の対象者向けに設けられていた負担軽減のための配慮措置は、2025年9月末で終了しています。
4.1 2割負担者への配慮措置は2025年9月末で終了済み
後期高齢者医療制度の「2割負担」は、2022年10月に新設された区分です。
この2割負担に該当する方の負担を緩和するため、2022年10月1日から2025年9月30日までの期間限定で配慮措置が実施されていました。
この措置は、2割負担への移行によって増える医療費の自己負担額について、1カ月あたりの増加額を最大3000円に抑えるというものでした。
現在はこの配慮措置の適用期間が終了しているため、1割負担から2割負担へ移行した方は、医療費の自己負担額が実質的に増加しています。
では、具体的にどのような所得水準の方が「2割負担」の対象となるのでしょうか。
