「70歳代ではどの程度貯蓄があれば、ふつうなのか」「年金収入だけで生活は成り立つのか」こうした不安や疑問を抱く人は少なくありません。
実際の統計を見ると、70歳代シニアの貯蓄状況には個人差が大きく、いわゆる「平均的」な水準をひとつに定めることは難しいのが実情です。
さらに近年は、年金を受給しながら就労を続ける高齢者も増え、収入の形や老後の暮らし方は多様化しています。
本記事では、70歳代シニアの貯蓄額の現状を確認しつつ、働いているシニアの割合に触れながら、就労中のシニアが押さえておきたい「在職老齢年金」の仕組みについて解説していきます。
1. 【シニアの貯蓄事情】70歳代シニアの「平均貯蓄額」はいくら？
まずは、「-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」を参考に、70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情について見ていきましょう。
上記資料によると、70歳代シニアの平均貯蓄額は以下の結果となりました。
- 平均：2416万円
- 中央値：1178万円
平均値は、高額な金融資産を保有する一部の世帯の影響を受けやすいため、実際の状況を捉えるには中央値のほうが参考になりやすい指標といえます。
70歳代の二人以上世帯における貯蓄額の中央値は「1178万円」です。
平均額と中央値のあいだに1000万円を超える差があることから、シニア世帯の貯蓄状況にはばらつきが大きく、資産の二極化が進んでいる様子がうかがえます。
では、70歳代で「貯蓄3000万円以上」を保有している人は、どのくらいの割合なのでしょうか。
1.1 【70歳代の貯蓄割合】貯蓄3000万円以上の世帯は2割超に
J-FLEC(金融経済教育推進機構)の同調査によると、70歳代・二人以上世帯の貯蓄保有状況は以下のとおりです。
※なお、これから確認する金融資産保有額には、預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。また、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6％
70歳代の二人以上世帯では、貯蓄額が500万円未満にとどまる世帯が約3割ある一方、3000万円以上の貯蓄を保有する世帯もおよそ4分の1を占めています。
こうした分布からは、老後資金に余裕のある世帯と、そうでない世帯との間に、はっきりとした差があることが読み取れます。
平均値だけを見ると多くの世帯で老後準備が進んでいるように見えますが、実際には世帯ごとの貯蓄額には大きな開きがある点に注意が必要です。
次章では、十分な貯蓄がない場合でも、年金収入だけで老後の生活を成り立たせることができるのかを考えていきます。
2. 【シニアの家計事情】70歳代シニアの「毎月の家計収支」は赤字…
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」によると、無職（年金世帯）の70歳代・二人以上世帯の家計収支は以下のとおりです。
2.1 【70〜74歳と75歳以上の平均的な実収入】
- 70〜74歳：28万7725円
- 75歳以上：25万2798円
2.2 【70〜74歳と75歳以上の平均的な支出】
- 70〜74歳：32万4971円（消費支出28万5844円・非消費支出3万9127円）
- 75歳以上：28万23円（消費支出24万8460円・非消費支出3万1563円）
「70〜74歳」「75歳以上」のいずれの年代においても、毎月おおよそ2万7000円〜3万7000円の収支不足が生じていることが確認できます。
これを年単位に換算すると、年間では約32万4000円〜44万4000円の赤字となり、生活に負担を感じている人が少なくない状況がうかがえます。
老後の暮らしは、年金収入と貯蓄額、そして日々の支出との関係によって大きく左右されます。
将来に備えるために、現役の段階で必要となる生活費の目安を把握し、貯蓄や資産づくりを計画的に進めておくことが、安心につながるでしょう。
なお、近年のシニア世代では、こうした家計の赤字を補う手段として、就労を選ぶ人も少なくありません。
次章では、実際に働いているシニアがどの程度いるのか、その実態について確認していきます。
3. 【働く高齢者は増加傾向】65歳以上の就業者数は21年連続で増加！過去最多に
総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」によると、2024年の65歳以上の就業者数は930万人となり、これまでで最も多い水準に達しました。
シニアの就業者数は2004年以降増加傾向が続いており、21年連続で前年を上回る結果となっています。
また、2024年時点で15歳以上の就業者全体に占める65歳以上の割合は13.7％となり、前年から0.2ポイント上昇し、こちらも過去最高を更新しました。
こうしたデータからは、「定年後は年金のみで生活する」という従来の考え方から、働き続けることを選択するシニアが増えている現状がうかがえます。
では、高齢者の就業がここまで拡大している背景には、どのような要因があるのでしょうか。
3.1 なぜ「シニアの就業者数」は増加し続けているのか？
総務省の同資料を見ると、65〜69歳の就業率は53.6％、70〜74歳は35.1％、75歳以上でも12.0％となっており、いずれの年代でも過去最高水準を更新しています。
なかでも65〜69歳では、約半数が引き続き仕事に就いており、就労が特別な選択ではなくなりつつある状況がうかがえます。
こうした動きの背景として挙げられるのが、年金の「実質的な目減り」です。
2026年度の年金額は前年度比で1.9〜2.0％引き上げられたものの、物価上昇には追いつかず、購買力の低下が続いています。
また、厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、年金収入のみで生活している人は43.4％にとどまっており、多くのシニアが年金以外の収入を必要としている現状がみてとれます。
このように、年金収入だけでは生活を維持しにくい世帯が増えており、その結果として、多くの高齢者が働き続ける選択をしているのが実情です。
なお、「働ける間は仕事を続けて老後資金を補う」という考え方自体は現実的ですが、収入が一定水準を超えると「在職老齢年金制度」によって年金の一部が調整される点には注意が必要です。
次章では、働くシニアが必ず知っておきたい「在職老齢年金制度」について解説していきます。
4. 【在職老齢年金制度】支給停止調整額が見直しへ
在職老齢年金制度とは、年金を受給しながら厚生年金に加入して働く場合に、収入が一定の基準を超えると、年金の一部または全てが支給停止となる仕組みです。
支給停止の対象となるかどうかは、就労による賃金と年金収入を合算した金額をもとに判定され、この判断基準となる金額を「支給停止調整額」といいます。
2025年6月13日に年金制度改正法が成立し、2026年4月以降は「年金と給与を合算した収入額」に基づく支給停止の基準が引き上げられます。
この改正は、人手不足が一段と深刻化するなかで、高齢者が働き続けやすい環境を整える必要性が高まっていることを背景として行われました。
具体的には、2025年度は支給停止調整額が51万円とされていましたが、2026年度からは65万円へと引き上げられ、大きな見直しが行われます。
老後も働くことを検討している場合は、自身の給与収入と年金額をあらかじめ確認し、どの水準まで年金が支給されるのかを事前に試算しておくと安心でしょう。
5. 老後は「貯蓄・年金・働き方」をセットで考える時代に
本記事では、70歳代シニアの貯蓄額の現状を確認しつつ、働くシニアの実態について解説しました。
70歳代シニアの貯蓄額を見ると、中央値は約1178万円である一方、3000万円以上を保有する世帯も2割超存在するなど、資産状況には大きな差があります。
さらに、年金世帯の家計収支は平均で月2万7000円〜3万7000円程度の赤字となっており、年金収入だけで生活を維持するのが難しい世帯も少なくありません。
こうした背景から、働き続けるシニアは増加傾向にあり、就労は老後の現実的な選択肢となっています。
ただし、働く場合は在職老齢年金制度による年金調整に注意が必要です。
2026年度からは支給停止調整額が引き上げられる予定ですが、自身の収入と年金額を把握し、無理のない働き方と資金計画を立てることが、安心した老後につながるでしょう。
参考資料
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「2024（令和６）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
安達 さやか
