3. 【働く高齢者は増加傾向】65歳以上の就業者数は21年連続で増加！過去最多に
総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」によると、2024年の65歳以上の就業者数は930万人となり、これまでで最も多い水準に達しました。
シニアの就業者数は2004年以降増加傾向が続いており、21年連続で前年を上回る結果となっています。
また、2024年時点で15歳以上の就業者全体に占める65歳以上の割合は13.7％となり、前年から0.2ポイント上昇し、こちらも過去最高を更新しました。
こうしたデータからは、「定年後は年金のみで生活する」という従来の考え方から、働き続けることを選択するシニアが増えている現状がうかがえます。
では、高齢者の就業がここまで拡大している背景には、どのような要因があるのでしょうか。
3.1 なぜ「シニアの就業者数」は増加し続けているのか？
総務省の同資料を見ると、65〜69歳の就業率は53.6％、70〜74歳は35.1％、75歳以上でも12.0％となっており、いずれの年代でも過去最高水準を更新しています。
なかでも65〜69歳では、約半数が引き続き仕事に就いており、就労が特別な選択ではなくなりつつある状況がうかがえます。
こうした動きの背景として挙げられるのが、年金の「実質的な目減り」です。
2026年度の年金額は前年度比で1.9〜2.0％引き上げられたものの、物価上昇には追いつかず、購買力の低下が続いています。
また、厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、年金収入のみで生活している人は43.4％にとどまっており、多くのシニアが年金以外の収入を必要としている現状がみてとれます。
このように、年金収入だけでは生活を維持しにくい世帯が増えており、その結果として、多くの高齢者が働き続ける選択をしているのが実情です。
なお、「働ける間は仕事を続けて老後資金を補う」という考え方自体は現実的ですが、収入が一定水準を超えると「在職老齢年金制度」によって年金の一部が調整される点には注意が必要です。
次章では、働くシニアが必ず知っておきたい「在職老齢年金制度」について解説していきます。
